「この担当者は経理システムの利用グループに入っていますか」。ヘルプデスクを委託している企業なら、よくある問い合わせです。AIで回答を早くしたいとき、発注側が最初に決めるのは、所属を調べるところまで任せるのか、未登録と分かったときに追加まで任せるのかです。後者は、誰が経理システムを使えるかを変える作業です。
11月17日の発表で変わったこと
Microsoftは2026年11月17日、「Microsoft MCP Server for IT Admins」の一般提供を発表しました。MCPはAIツールを外部のシステムにつなぐ仕組みです。このサーバーを介して、担当者は組織のID基盤であるMicrosoft Entraの情報を自然な言葉で照会できます。対応する操作では変更も可能です。[1][2]
操作に使うのは、サインインした本人に代わってアプリが働く「委任されたアクセス許可」です。実行には、接続するアプリに組織が同意したMicrosoft Graphの権限と、担当者本人の権限の両方が必要です。さらに、AIにどの操作ツールを使わせるかを選べます。書き込みの実行時には利用者の確認が求められますが、その利用者が社内規程上の承認者かどうかは、企業側で決める事項です。[2]
委託先が「入っていません」と回答した後、誰が追加するか
以下は、所属照会を委託し、経理システムの利用承認を自社に残す場合の運用例です。受付から完了までに担当者が判断することを三つに分けます。
| 場面 | 担当と作業範囲 | 完了を判断する記録 |
|---|---|---|
| 所属を調べる | 委託先が申請番号、対象者、対象グループを確認し、照会結果を回答する。照会用の接続にはメンバー変更権限を付けない。 | 対象グループの識別子、照会時刻、所属の有無。回答先には必要な情報だけを返す。 |
| 追加の要否を決める | 未登録なら、経理部門の承認者が利用目的と必要期間を確認する。問い合わせを受けただけで追加作業に進まない。 | 承認者、対象者、対象グループ、利用期限または次回の見直し日。 |
| 承認された変更を行う | 変更権限を持つ自社担当者が申請と対象を突き合わせて追加し、処理後に所属を再照会する。 | 申請番号と操作記録の参照先、実行者、再照会の結果。 |
受入試験では、検証用グループで「委託先の担当者は所属を確認できる」「同じ担当者が同じ接続から追加しようとしても変更は成立しない」の両方を確かめます。画面に変更ボタンが出ないことだけでは、権限設定まで確認したことにはなりません。アプリに同意済みの権限、本人への役割割り当て、試験後のグループの状態を照合します。
旧版からの切り替えには、権限の見直しが伴う
旧「Microsoft MCP Server for Enterprise」の接続先は /enterprise、新しい接続先は /admin です。Microsoftは旧接続を非推奨とし、クライアントごとに移行するよう案内しています。11月20日に確認した移行案内では、旧接続の停止日を特定の日付では確認できません。[2]
旧版を利用中なら、まず「どのクライアントを、誰が、何の業務に使うか」を一覧にします。新しい接続には自組織のアプリ登録を使い、用途に必要な委任権限と製品が指定する必須権限を確認します。管理者が同意し、利用者が再サインインした後、普段受ける照会で結果を確かめます。複数の委託先が旧接続を使っている場合、旧権限を取り消す時点は、最後の利用者の移行を確認した後です。[2]
監査で照合するのは、申請内容と実際の操作
「AIが追加しました」という会話だけでは、どの利用者の権限で何が実行されたのかを後から確かめにくくなります。Microsoftは、MCPサーバー経由のAPI呼び出しを記録するため、Microsoft Graphアクティビティログを有効にする方法を案内しています。時刻、利用者ID、リクエストID、要求先、応答コードなどを確認できます。取得にはEntra ID P1またはP2と、ログの送信先を設定したAzureサブスクリプションなどの前提があり、保存・分析に使うリソースには利用料がかかります。[2][3]
たとえば月次点検では、追加申請を1件選び、業務上の承認時刻、実行者の操作記録、追加後の所属状態を順に照合します。操作が成功した記録からは、経理部門がその人の利用を承認していたかまでは分かりません。申請番号とログを結び付けておく理由はここにあります。
山崎行政書士事務所の支援
当事務所では、クラウドの実際の設定と委託契約・社内規程を照合し、責任分界表、委託先確認チェックリスト、監査回答と証跡索引を整える支援を行っています。今回の例なら、委託仕様書の「問い合わせ対応」を、所属の照会、利用可否の承認、登録変更に分けます。各作業の担当者と必要権限を対応づければ、委託先の交代時にも、取り消すアプリ権限と引き継ぐ記録を特定できます。[4]
ご相談時は、AIに任せたい問い合わせの例、変更を承認する部門、現在の委託範囲をお知らせください。お問い合わせと対応可否の確認は無料です。山崎行政書士事務所に対応可否を確認する
出典・確認日
以下の一次資料を2026年11月20日に確認しました。担当者の分担と受入試験は当事務所による運用例です。
[1]Microsoft Entra Blog(2026年11月17日発表)
AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.
[2]Microsoft公式MCP登録ページ Microsoft MCP Server for IT Admins(移行・権限・ログ)
[3]Microsoft Learn Microsoft Graphアクティビティログの概要と取得条件
[4]山崎行政書士事務所 クラウド法務・責任分界・規程整備
契約に関する記載は、個別の法的助言に代わるものではなく、委託範囲を検討するための一般的な資料です。
