営業担当者が、お客様から届いた問い合わせを外部の生成AIに貼り付け、「返信案を作って」と送信する。その本文に顧客番号が含まれていたら、送信は止まるでしょうか。取引先に「外部AIへの送信を遮断しています」と回答するには、どの端末から、どのサービスに、どんな情報を送ろうとすると止まるのかを説明できることが必要です。
11月17日に一般提供が発表された機能
Microsoftは2026年11月17日、Microsoft Entra Global Secure AccessとMicrosoft Purviewを連携させ、ネットワーク上でデータ損失防止(DLP)ポリシーを適用する機能の一般提供を発表しました。対象には社員の通信に加え、社員の代理で動くエージェントの通信も含まれます。会社が承認していないAIサービスへの送信も、ポリシーを適用する対象にできます。[1]
この仕組みでは、対象の通信をGlobal Secure Accessへ転送し、暗号化通信の検査(TLS検査)を設定します。そのうえで、検査する宛先とコンテンツを指定し、「Scan with Purview」を選びます。対応するPurview側のルールで、機密情報を見つけたときに記録するか、送信を遮断するかを決めます。社員が会社のIDでサインインしたという記録だけでは、その送信が検査対象の経路を通ったかは分かりません。[2]
同じ端末・同じ宛先で、監査と遮断を試す
以下は、営業部の試験用アカウントと管理端末で行う検収例です。顧客番号は企業ごとに形式が違うため、自社が設定した検知条件を満たす架空の番号を用意します。実際のお客様の問い合わせは使いません。対象の宛先と通信経路を確認したら、同じテスト文で動作を比べます。
| 試す場面 | 合格とする結果 |
|---|---|
| 監査のみで、架空の顧客番号を含む文を送る | 送信でき、対象ルールに一致した記録が残る。報告書には「検知」と記載する。 |
| 遮断に変更し、同じ文を送る | 送信が拒まれ、管理側の記録でも対象のルールと遮断を確認できる。利用者の画面と管理記録を試験時刻で結び付ける。 |
| 遮断設定のまま、顧客番号を含まない定型文を送る | 想定どおり送信できる。定型文も止まったら、宛先全体の利用禁止と、内容に応じた遮断のどちらが働いたかを確認する。 |
この試験で説明できる範囲は、試した端末・利用者・宛先・入力方法です。ブラウザーに貼り付けた短文の試験だけで、添付ファイルや別の業務アプリからの送信まで遮断できたとは回答できません。取引先がファイルの持ち出し防止も求めているなら、架空の番号を含む試験ファイルを使い、別の試験項目として結果を残します。[2]
山崎行政書士事務所の支援
山崎行政書士事務所では、クラウド利用規程や委託契約を実際の設定・運用記録と照合し、責任分界表、例外管理台帳、監査回答の根拠資料を整備します。たとえば社内規程に「顧客情報を外部AIに入力しない」と定めていても、技術的に確認したのが営業部の管理端末だけなら、規程の適用範囲と、遮断を確認した範囲を分けて回答します。[3]
運用を委託する場合は、自社が禁止する情報と例外を承認し、委託先がルールの設定・試験・変更記録を担当する、といった分担を仕様書に記載できます。ご相談の際は、現在のAI利用規程と、取引先から届いた質問の文言をお知らせください。生成AIへの送信制御と監査回答について相談する
出典・確認日
2026年11月21日確認。営業部の問い合わせと試験条件は架空の運用例です。
[1]Microsoft Entra Blog、2026年11月17日発表。AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.
[2]Microsoft Learn、通信転送・TLS検査・コンテンツ検査の前提と設定。Create content policies for network content filtering
[3]山崎行政書士事務所。クラウド法務・責任分界・規程整備
導入時にはライセンスと対応範囲を最新の公式資料でご確認ください。契約・規程に関する記載は、個別の法的判断に先立つ検討材料です。
