組織改編で、営業一課長の報告先を営業部長から新設の事業部長へ移すとします。課員8人の直属上司は変わりません。それでも、営業部長の配下全体を集めたグループに売上速報の閲覧を許可していれば、その8人も閲覧者から外れ得ます。異動前に確かめたいのは、上司欄を書き換える人数と、その変更で資料を読めるようになる人・読めなくなる人の両方です。

11月17日の発表で変わった、部下を集める範囲

Microsoftは2026年11月17日、クラウドでIDとアクセスを管理するMicrosoft Entraで、動的グループの新機能「Transitive Reports To」をプレビューとして発表しました。指定した上司から報告関係を下の階層へたどり、直属の部下に加え、その部下の配下もグループの対象にできます。一方、従来の「Direct Reports」は指定した上司本人と直属の部下を含み、部下の配下まではたどりません。どちらを使うかで、同じ組織図から得られる名簿が変わります。[1][2]

部門の売上速報と、案件別の原価表を分けて考える

例えば全課員が読む部門の売上速報なら、新しい組織図に合わせて閲覧者を切り替える運用には合理性があります。一方、共同提案中の案件の原価表を見せてよい相手が案件担当者3人に限られるなら、部長の配下全員をそのまま閲覧者にすると開示範囲が広すぎます。逆に、異動後も引継ぎを続ける担当者には期限付きの閲覧が必要かもしれません。資料の管理者が、組織図だけで閲覧者を決めてよい資料を選ぶことが先決です。

試験する人・資料業務上の期待結果確認する記録
営業一課の課員と旧部門の売上速報異動後は閲覧を終了する。旧グループの所属と、元の資料を開けなくなった確認時刻。まだ開けるなら個別共有も点検する。
同じ課員と新部門の売上速報新部門の資料を、業務開始までに閲覧できる。新グループの所属、資料側の割当、実際に開けた時刻。
引継ぎ担当者と旧案件の原価表承認した案件の原価表だけを、約束した日まで閲覧できる。案件責任者の承認、対象資料、期限、期限後の解除記録。

上司欄を変更する担当者も、アクセス管理の対象になる

Microsoft Learnは、動的グループに使う属性について、Entra側と連携元のディレクトリ側の双方で書き込み権限を点検するよう案内しています。人事部が異動を承認していても、運用委託先が別の経路から上司欄を訂正できるなら、その訂正にも資料の閲覧者を変える効果があります。誰が原本を直し、誰が変更後の名簿を突合するかを、異動手順に記載します。[2]

本番で使う前には、資料への権限を付けていない検証用グループで、改編前後の期待名簿と実際の所属を照合します。例えば「月曜9時から原価を開示できない」という条件がある場合、人事上の発令、グループの更新、共有資料での確認をそれぞれ記録します。発令時刻だけでは、原価表の閲覧が終了した時刻は確認できません。

山崎行政書士事務所の支援

当事務所では、クラウドの設定・運用と契約条件を照合し、利用規程、責任分界表、監査回答とその裏付け資料を整備しています。組織改編では、部門全体に見せる資料と取引先との取り決めで開示先を限定する資料を整理し、資料ごとに閲覧条件、承認者、例外の期限を一覧にできます。人事、情シス、運用委託先の間で誰が変更を承認し、誰が実際のアクセスを確認するかも明確にします。[3]

ご相談の際は、組織改編の予定日、対象システム、異動後も閲覧を続ける必要がある資料をお知らせください。山崎行政書士事務所に対応可否を確認する

出典・確認日

2026年11月21日確認。組織、人数、日時、資料の例は、権限設計を検討するための架空の事例です。

[1]Microsoft Entra Blog「AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.」(2026年11月17日発表)。動的グループのプレビュー機能。

[2]Microsoft Learn「Manage rules for dynamic membership groups in Microsoft Entra ID」。直属の部下を対象にするルールと、属性の書き込み権限の点検。

[3]山崎行政書士事務所「クラウド法務・責任分界・規程整備」。契約や規程に関する説明は、個別の法的判断に先立つ検討材料です。