経理担当者が社内アプリにサインインした後、取引先の振込口座を記載した資料を開こうとします。このとき追加の本人確認を求めるなら、検収で確かめるのは、本人確認を終えた担当者が資料を閲覧でき、確認を中断した担当者には資料が表示されないことです。そのためには、本人確認の記録と、対象アプリでのアクセス結果を照合します。
11月17日の発表で示された本人確認の使い方
Microsoftは2026年11月17日、パスキーと本人確認を組み合わせる高保証資格情報(High assurance credentials)をプレビューとして発表しました。用途の一つが、機密性の高いリソースへのアクセス前に本人確認を求めることです。Microsoft Learnによると、リソースへのアクセスを対象にしたポリシーでは、最初の認証に続いて本人確認が行われ、さらに多要素認証や認証強度の要件が設定されていれば、その要件も評価されます。[1][2]
試験前に、対象アプリ、利用者グループ、使う端末とアプリの種類、本人確認プロファイルを確認します。公式手順は、クライアントの条件にブラウザーとモバイルアプリ・デスクトップクライアントを明示的に指定するよう案内しています。古いクライアント種別は、この追加の本人確認に対応していません。すでに行った本人確認で要件を満たす場合もあるため、毎回新しい確認が出る前提で運用を決めず、再表示される条件を試験します。[2]
経理部の試験用アプリで確認する三つの経路
以下は、実在しない口座情報を含む資料と試験用アカウントを使った受入試験の例です。対象アプリに絞ってポリシーを適用できることを確認し、経理部の通常業務で必要な操作も同時に試します。
| 試す場面 | 残す記録 |
|---|---|
| 本人確認を完了して資料を開く | 本人確認が完了した時刻、Entraのサインインログにある適用ポリシーと判定、アプリで資料を開けた時刻を残す。 |
| 本人確認を中断する | 保護対象の資料が表示されないことと、そのときの判定を記録する。試験担当者がサポートに連絡し、定めた手順で案内を受けられることも確かめる。 |
| 本人確認後にアプリへ戻れない | 本人確認の成否と、アクセスの成否を記録する。戻る画面や、同時に適用されたポリシーの判定を調べ、どこで止まったかを特定する。 |
Microsoft Learnは、Verified IDの本人確認が完了した記録と、条件付きアクセスが許可した記録をそれぞれ調べるよう案内しています。委託先の報告が「本人確認成功」までなら、業務担当者が資料を開けたかは未確認です。報告書には、対象アプリ、試験日時、本人確認の結果、アクセス判定、実際の閲覧結果を記載します。サポート票には本人確認書類の原本画像や生体情報を添付せず、調査に必要な結果と記録の参照先を残します。[2]
山崎行政書士事務所の支援
山崎行政書士事務所では、クラウドの設定や運用記録を委託契約・社内規程と照合し、責任分界表、委託先確認チェックリスト、監査回答・証跡索引を整備しています。この例なら、業務部門が保護対象と業務再開の条件を決め、情シスがポリシー判定を確認し、運用委託先が試験結果を提出する、といった役割を文書に落とし込みます。本人確認を外部事業者に委ねる場合は、取り扱う情報、問い合わせの引継ぎ先、記録の保管期間を委託条件と照合します。[3]
ご相談の際は、追加の本人確認を求めたいアプリと、確認が通らなかったときの現行手順をご提示ください。本人確認の導入と委託先の検収条件について相談する
出典・確認日
2026年11月22日確認。経理部の資料、試験条件、担当者の分担は架空の運用例です。
[1]Microsoft Entra Blog、2026年11月17日発表。AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.
[2]Microsoft Learn、リソースへのアクセスを対象とする設定、試験、記録の確認。Require identity verification with Conditional Access
[3]山崎行政書士事務所。クラウド法務・責任分界・規程整備
プレビュー機能の対応範囲とライセンスは、導入時点の公式資料でご確認ください。契約・規程に関する記載は検討材料です。
