見積交渉の開始直前、招待した取引先の担当者から「今日は同僚が代わりに出ます」と連絡が入りました。先方の同僚が自分のアカウントで会議に入れても、それだけで未公表の見積額を伝えてよいとは判断できません。主催者が確認するのは、その人が誰か、そして今回の価格を開示してよい相手か、という二つの事実です。
11月17日のMicrosoft発表で、本人確認はどう変わるか
Microsoftは2026年11月17日、パスキーと信頼できる発行元による本人確認を組み合わせる「High assurance credentials」をプレビューとして紹介しました。用途の一つが、機密性の高い会議への参加前に本人確認を求めることです。発表だけでは、自社が招くすべての社外参加者にいつから同じ確認を適用できるかは確認できません。取引先に新しい参加手順を案内する前に、実際に使うアカウント種別で確かめます。[1]
検証時に見落としやすいのがEntraの本人確認プロファイルの動作モードです。Microsoft Learnによると、評価モード(Evaluation)では本人確認を試せますが、その結果は対象リソースへのアクセス処理に引き継がれません。試験票には「本人確認が完了した」と「対象会議に入室した」を別々に記録すると、何を検証できたかが分かります。[2]
「招待された人」には、招待を転送された人も含まれる
Teamsでロビーを通らずに入れる範囲を「招待された人」にすると、会議出席依頼を転送された職場・学校アカウントの利用者やゲストも対象に含まれます。一方、参加リンクだけを受け取り、出席依頼そのものを受け取っていない人は、この設定ではロビーで待ちます。したがって、主催者が直接招いた人だけに見積額を伝えたい場合、招待先の一覧とロビーの設定を照合する必要があります。[3]
例えばこの会議では、ロビーを通過できる人を開催者と共同開催者に絞り、ロビーから参加を許可できる人も開催者と共同開催者に限定します。前者は誰が直接入れるか、後者は誰が待機中の人を通せるかを決める設定です。加えて、招待を転送できない設定も選べます。これらを設定した上で、誰に価格を開示してよいかを営業責任者が事前に決めます。[3]
開示先を変更するときの判断例
| 会議当日の状況 | 主催者の対応例 |
|---|---|
| 事前に承認した担当者が予定のアカウントで参加 | 会議に定めた本人確認の結果と開示先名簿が一致したことを確認し、価格の議題を始める。 |
| 取引先の同僚が代理で参加 | 既知の取引先窓口に交代を確認し、自社の営業責任者が代理人への開示を承認するまで入室を保留する。承認記録には代理人の氏名、議題、承認者を残す。 |
| 予定の担当者だが本人確認を完了できない | 未公表の見積額は共有せず、あらかじめ決めた窓口で参加方法を再調整する。時間までに確認できなければ価格の議題を別日にする。 |
会議後に「価格を誰に示したか」と聞かれたとき、出席記録は参加者をたどる資料になります。代理出席を認めた理由や、許可した議題の範囲は、営業側の承認記録で補います。見積書を後日送る場合も、会議に出たという理由だけで宛先に加えず、承認した開示先と送付先を照合します。
山崎行政書士事務所の支援
当事務所では、クラウドの設定・運用を契約や社内規程と照合し、責任分界表、クラウド利用規程、監査回答と証跡索引の作成を支援しています。見積交渉の例なら、秘密保持契約や取引先との取り決めから開示先の条件を確認し、営業部門が決める開示範囲、情シスが設定する参加条件、会議主催者が行う当日の照合を責任分界表に落とし込みます。[4]
「社外会議の設定と秘密保持の取り決めが合っているか」「代理出席を認めた記録を監査で示せるか」など、対象となる会議と現在の運用をお知らせください。山崎行政書士事務所に対応可否を確認する
出典・確認日
2026年11月21日確認。見積交渉は架空の事例で、表は運用の一例です。
[1]Microsoft Entra Blog「AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.」(2026年11月17日発表)。
[2]Microsoft Learn「Verified ID identity verification overview in Microsoft Entra ID」。本人確認プロファイルの評価モードと本番モード。
[3]Microsoft Learn「Manage lobby options in Microsoft Teams」。招待の転送とロビーからの参加許可。
[4]山崎行政書士事務所「クラウド法務・責任分界・規程整備」。契約・規程に関する記載は個別の法的判断に先立つ検討材料です。
