子会社のシステム移行が延び、親会社の情シスにもう30日間、ID運用を任せることになった。親会社が更新を申請した時点で、翌月も管理画面を使えると考えてよいでしょうか。Microsoft Entraでは、期限までに子会社側が承認して初めて管理関係が更新されます。延長を合意したら、両社の担当者が管理画面で新しい有効期限まで確認することを、引き継ぎの完了条件にしておくとよいでしょう。[1]

11月17日更新の公式資料が示す、有効期限の起点

Microsoft Entraの「テナント」は、組織が利用者やアプリのIDを管理する単位です。Tenant Governanceでは、一方のテナントから他方を管理できる範囲を両者で取り決めます。2026年11月17日更新のMicrosoft Learnは、この管理関係に有効期限を設け、更新できるプレビュー機能を説明しています。管理する側が1~730日の期間を提案し、管理を委ねる側が承認します。期間を設定しなかった関係には自動の満了日はありません。追加テナントの作成時に自動で成立する管理関係は、今回の有効期限設定の対象外です。[1][2]

次は日本時間での架空例です。子会社が11月19日10時に30日間の管理を承認すれば、初回期限は12月19日10時です。移行を継続するため、12月12日10時に子会社が更新を承認すると、新しい期限は2027年1月11日10時になります。早めに承認した分も含めて、承認時点から30日を数えます。この例で支援の終了予定が1月18日なら、今回の更新だけでは最後の7日間をカバーできません。[1]

同じ権限を延長する場合と、権限を減らす場合

「移行作業は終わったので、翌月からは閲覧と問い合わせ対応だけを委ねたい」という変更もあります。通常の更新は、承認済みの権限と有効期間を引き継ぎます。管理する側で権限のひな型(テンプレート)を書き換えても、運用中の関係にその変更は自動で反映されません。[1]

業務上の判断両社で行うこと確認を終える条件
同じ権限・期間で続ける親会社が更新を申請し、子会社が現行の期限までに承認する。双方が同じ関係IDと新しい有効期限を確認し、次の作業予定と照合した。
閲覧中心に縮小して続ける親会社が対象のテンプレートを修正し、同じテンプレートIDで新しい初回申請(Initial)を送る。子会社が変更内容を確認して承認する。既存の関係IDに変更が反映され、検証用アカウントで必要な閲覧ができ、対象外にした変更操作が拒否された。
管理を子会社へ戻す子会社が独力で必要な管理操作を行えることを確認する。満了後は親会社側から可能な操作も点検する。管理関係が終了し、他の関係や個別割り当てで残る権限の有無と理由を記録した。

この表の操作に関する根拠はMicrosoft Learn、完了条件は当事務所の実務案です。申請が保留中でも、元の期限で管理関係は終了します。終了した関係の古い更新申請は使えず、再開には新しい管理関係の承認が必要です。更新の担当者が休暇を取る時期には、子会社側の代理承認者と、子会社自身が管理を続けるための手順も確認しておきます。[1]

監査では、管理関係の終了と残存権限を別々に確かめる

管理関係が満了すると、その関係だけを根拠に付与されていたアクセスが解除されます。他の有効な関係で必要な権限や、別途手動で付与した権限が残る場合があります。終了後もアプリ名が画面に表示されているときは、実際のロール割り当てとアプリへの権限付与を確認し、新たにサインインして対象の操作を試します。[1][2]

取引先への報告なら、「親会社からの管理をすべて終了」とひとまとめにするよりも、確認した範囲を書くほうが正確です。たとえば「移行支援用の管理関係は満了。担当者の検証用アカウントで設定変更が拒否されることを確認。月次報告用の閲覧権限は別途承認した運用に基づき継続」と記載できます。これは記載例です。実際の報告には、両テナントの識別子、関係ID、確認時刻、承認記録の参照先を添えます。

山崎行政書士事務所の支援

当事務所では、情シスが管理する設定・権限と、管理部門が扱う契約・社内規程を照合し、実際の運用を社内外に説明できる文書に整えます。グループ会社間のID管理を見直す場合、次の成果物をご相談いただけます。[3]

  • 管理権限の台帳。両社のテナント、委ねる業務、管理できる範囲、有効期限、申請者・承認者を対応付け、どの管理関係を更新するか特定できるようにします。
  • 更新・変更・終了の手順書。業務範囲を変える場合の再承認、期限前の連絡先、満了時の引き継ぎを、委託条件や社内の決裁手順に合わせて整理します。
  • 監査回答案と根拠資料の一覧。契約上の終了日、設定上の満了日、実際に操作を確認した日時をそれぞれ記録し、残る権限の目的と承認根拠を明記します。

ご相談の際は、どの会社がどの業務をいつまで担当するか、および現在の承認方法をお知らせください。作業範囲・費用・納期は着手前に個別にご案内します。山崎行政書士事務所の相談窓口

出典・確認日

各資料は2026年11月19日に確認しました。有効期限・更新機能はプレビューです。利用条件やライセンスは最新の公式資料をご確認ください。

[1]Microsoft Learn「Manage relationship expiration and renewal (Preview)」
2026年11月17日更新

[2]Microsoft Learn「Governance relationships」
2026年11月17日更新

[3]山崎行政書士事務所「情シス・法務のためのクラウド技術支援」
更新日は確認できません。

契約・規程に関する記載は社内検討のための一般的な資料であり、個別案件への法的助言ではありません。