条件付きアクセスを整理するときは、設定の件数を減らすことに加え、保護する対象と例外が移行後も意図どおりかを確認する必要があります。Microsoft Entraのポリシープランの最新情報を基に、共有条件、除外、既存ポリシーとの併存、検証・切替を整理します。山崎行政書士事務所は、技術レビューと、変更承認・運用手順・責任分界の文書整備を支援します。
11月4日発表:関連する制御をポリシープランへまとめる
Microsoftは2026年11月4日、Microsoft Entra Conditional Access policy plansのパブリックプレビューを発表しました。関連するアクセス制御を一つのセキュリティ目的の下でまとめ、共通の対象・条件を定義し、個別のシナリオをルールとして管理する仕組みです。発表では、Entra ID P1またはP2ライセンスでの利用が案内されています。[1]
当事務所の見解として、これは設定をまとめる機能であると同時に、「何のための制御か」を見直す機会です。似た名前のポリシーでも、対象、除外、認証強度、端末条件、セッション制御が違えば、同じ要件とは限りません。名前や見た目だけで統合候補を決めず、現行の目的と実効範囲を照合します。
日付・提供段階・上限を分けて確認
共有の除外設定は、各ルールにも引き継がれる
公式資料では、共有条件に設定した対象は各ルールへ継承されます。共有の対象をルール側で狭めることはできず、ルール独自の除外を加えることはできます。プラン側の除外を、ルール側で取り消すことはできません。[2]
当事務所の提案として、特定の業務だけに必要な例外を共有条件へ移す前に、その例外が本当に全ルールで必要かを確認します。共通化は更新漏れを減らす材料になりますが、広すぎる除外も一緒に広げるおそれがあります。
| 設定例 | そのルールでの除外 | 実務で確認する点 |
|---|---|---|
| プランでグループAを除外 | Aを引き継ぐ | すべてのルールで除外してよいか |
| プランでA、ルールでBを除外 | AとB | Bが必要なルールだけに追加されているか |
| 共有で除外したAを、個別ルールで対象に戻したい | 共有の除外は取り消せない | 共有条件やプランの分け方を見直す |
この表は仕様を説明するための仮の構成例です。A・Bは実在の組織や設定を表しません。実環境ではグループの所属、対象者、利用アプリを確認し、意図した除外と、過去の暫定除外を分けて記録します。
新しいプランが、既存ポリシーを上書きするわけではない
既存ポリシーとプランのルールは、サインイン時に独立して評価されます。適用されるポリシーとルールのすべてを満たす必要があり、両者の間に優先順位による上書きはありません。ルールごとの結果はサインインログに現れます。[2]
当事務所の提案は、移行前後の対応表に、元ポリシー、新ルール、共有条件、除外、状態、評価結果を記載することです。新しいルールで想定した許可結果が出ても、別の既存ポリシーが遮断する場合を切り分けます。また、元ポリシーが不足分を補っている状態では、新プランだけで同じ保護ができるかは確認できません。
障害時に「新しいルールだけ無効にしたら直るはず」と判断せず、同じサインインの記録から適用された制御を追います。変更前後で、誰が、どのアプリへ、どの端末・場所・認証方式でアクセスしたかをそろえます。
移行ツールで作成しても、旧設定は自動廃止されない
公式の移行手順では、選択した既存ポリシーから共有条件とルールの案を作成します。元のポリシーは変更されず、従来の状態を維持します。移行で生成されたルールの初期状態はOffで、検証の準備ができたらReport-onlyへ変更します。[4]
その後、元ポリシーと新ルールの結果を比較し、新ルールを有効化・検証した上で、元ポリシーを無効にします。削除は、検証期間と組織の変更管理・保存要件を踏まえて行う手順です。[4]
当事務所の見解として、移行ツールの実行完了は、移行判定の一つの工程です。制御が同等か、例外が増えていないか、必要な業務が継続できるかを確認して、初めて切替の判断ができます。旧設定の削除を急がず、戻す条件と戻す担当者を先に決めます。
レポート専用モードにも、確認できる範囲がある
Report-onlyは、サインイン時にポリシーを評価して結果を記録し、その制御を強制しない状態です。MFA要求や利用規約への対応を実際に求める試験の代わりにはなりません。User Actionsを対象とするものなど、制約もあります。[5]
公式資料は、準拠端末を要求するReport-onlyポリシーでも、macOS・iOS・Androidで端末証明書の選択が求められる場合があると注意しています。[5]当事務所は、利用者への影響が一切ないと案内せず、対象と観察項目を絞って検証を始めることを提案します。
| 確認する場面 | 判定すること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 通常の業務 | 対象者が必要な認証・端末条件で利用できるか | 元設定と新ルールの結果、実操作の結果 |
| 拒否すべきアクセス | 未準拠端末や対象外の認証方式など、要件に合わない利用を拒否できるか | 拒否理由、適用ルール、他ポリシーの影響 |
| 例外と緊急用経路 | 除外が想定した対象だけに届き、必要な復旧経路を維持できるか | 除外理由、承認、期限、試験結果 |
| 旧ポリシーの無効化後 | 保護の抜けと業務影響がなく、切り戻しができるか | 切替・確認時刻、判断者、戻し手順 |
場所を条件にする構成にも注意が必要です。概要資料は、プレビュー中、ユーザーとLocation条件を対象にするプランでは1時間のアクセストークンが発行され、即時のIP強制チェックがないと説明しています。[2]当事務所は、既存の場所制御と同じ即時性を当然の前提にせず、業務上必要な停止タイミングを別に確認することを提案します。
所有者欄と、操作権限・変更承認は別に整理する
公式の作成手順では、所有者は説明責任を記録するための項目であり、プランへの操作権限を与えるものではありません。作成・変更・削除にはConditional Access Administratorロールが必要です。[3]
当事務所の見解として、所有者欄に担当者名があっても、その人が変更を承認する立場なのか、管理画面で操作する人なのか、障害時に切り戻す人なのかは別途決める必要があります。委託先が作成した設定についても、業務側の承認、作業の実施、試験結果の確認を分けます。
契約・規程の論点は、共有条件の変更が複数ルールへ及ぶときの承認範囲と、例外の管理責任です。リスクは、一部業務の要望で行った変更が他の対象者へ影響しても、確認する人が決まっていないことです。対応案として、変更理由、対象、影響を受けるルール、試験項目、承認者、切替・中止条件、例外解除日を変更票と責任分界表に対応付けます。
山崎行政書士事務所の支援サービス
当事務所は、Azure・Entra IDの設定・運用を確認し、技術と契約・規程を社内で説明できる文書へ整えます。[6]今回のテーマでは、次の観点を既存の技術レビュー・規程整備・監査回答支援に組み込み、対象と成果物を個別に合意します。
| 支援 | 確認・整理する内容 | 成果物の例 |
|---|---|---|
| 現状・集約候補のレビュー | 制御目的、対象、除外、付与・セッション制御、依存関係 | ポリシー台帳、差分・対応表、改善・未確認事項 |
| 検証・切替計画の整理 | 結果の比較、実操作試験、旧設定の無効化、中止・切り戻し | 試験項目、判定票、移行・切り戻し計画 |
| 契約・規程・責任分界の整備 | 承認、操作、業務確認、例外、障害時の連絡 | 責任分界表、変更手順案、契約上の確認事項 |
| 監査・取引先への説明 | 説明と設定・サインイン・試験記録の対応 | 回答案、根拠索引、未対応事項一覧 |
レビューは、対象、閲覧権限、有効期間、情報の取扱いを事前に合意して実施します。本番設定の変更や構築を含む場合は、作業範囲と費用を別途確認します。紛争性がある案件は弁護士への相談をご案内します。
費用は、テナント、設定・ルール、利用者区分、アプリ、試験と文書化の範囲に応じてお見積りします。製品ライセンス、ログの収集・保存、移行、継続する変更管理の費用を分けて検討します。プランへの集約で必ず運用費が下がるとは判断できません。
ご相談時は、現在のポリシー一覧、除外の理由、困っている症状、変更予定、希望期限をお知らせください。資料が未完成でも確認対象から整理できます。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、料金と納期を合意して進めます。[6]
出典・確認日
確認日:2026年11月10日。公式情報で確認した事実と、当事務所の見解・実務上の提案を本文で区別しています。日付は各資料に表示された公開・最終更新日です。
[1]Microsoft Entra Blog:Scale access controls with Microsoft Entra Conditional Access policy plans
公開日:2026年11月4日。確認日:2026年11月10日。
[2]Microsoft Learn:What are Microsoft Entra Conditional Access policy plans? (preview)
更新日:2026年11月9日。確認日:2026年11月10日。
[3]Microsoft Learn:Create a Microsoft Entra Conditional Access policy plan (preview)
更新日:2026年10月26日。確認日:2026年11月10日。
[4]Microsoft Learn:Migrate Microsoft Entra Conditional Access policies to a policy plan (preview)
更新日:2026年10月26日。確認日:2026年11月10日。
[5]Microsoft Learn:Analyze Conditional Access Policy Impact
更新日:2026年6月1日。確認日:2026年11月10日。
[6]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月10日。
仕様、上限、ライセンス、価格、プレビュー状況は最新の公式情報で要確認です。個別テナントの提供状況、既存設定との同等性、実際の業務影響は、本記事では確認できません。
法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。
