Entra Connect Syncを利用する組織は、バージョン更新と、実際に使用する認証方式の確認を一つの計画にする必要があります。Microsoftの現行ガイドは、2027年4月7日までに2.6.84.0以降への更新とアプリケーションベース認証の設定を求め、要件を満たさない場合は同日後に同期サービスが停止すると説明しています。[1]山崎行政書士事務所は、ID同期の構成・運用の確認から、移行計画、保守契約の責任分界、規程・試験記録の整備までを支援します。

現行の公式情報で確認した期限と、二つの要件

本記事は2026年11月13日に確認した情報です。参照するバージョン履歴のページ表示上の最終更新日は2026年9月23日です。11月に初めて発表された変更という意味ではなく、現在の計画に反映すべき公式要件として紹介します。[1]

確認項目公式資料の記載当事務所の確認案
認証変更の対応期限2027年4月7日本番・待機系ごとに、対応と検証を終える日を決める
必要なバージョン2.6.84.0以降最低要件だけでなく、その時点の推奨版・修正内容を確認する
必要な認証設定アプリケーションベース認証インストール履歴に加え、現在の認証設定を確認する
確認時点の履歴の最新掲載版2.6.92.0、2026年9月23日リリース作業時に履歴を再確認し、採用版を記録する

上表の期限・バージョンは公式履歴に基づきます。[1]「2.6.84.0以上にしたから完了」と判断せず、認証設定と業務上の同期結果まで確認することを提案します。個別テナントでの停止時刻や現在の適合状況は、本記事では確認できません。

また、バージョンのサポート期限と認証方式の変更期限は別です。たとえば履歴表では2.6.3.0のサポート終了は2027年7月7日ですが、同版は今回の最低バージョン要件を満たしません。[1]保守台帳には、版のサポート期限、認証変更の期限、社内の作業期限を別欄で管理することを提案します。

サーバーごとに、実際の認証方式を確認する

アプリケーションベース認証は、証明書を使うアプリケーションのIDでEntra IDへ認証する方式です。公式ガイドは、現在の構成の表示・エクスポートでアプリケーションIDや証明書情報を確認する方法を示しています。[2]

同ガイドは、旧同期アカウントを使う既存サーバーについて、認証を切り替える手順も別に案内しています。[2]当事務所の提案は、「更新が走った」「ウィザードを閉じた」という作業記録から、現在の認証方式を推定しないことです。構成の取得日時、サーバー名、使用するアプリケーションID、証明書の管理主体・期限を照合します。

本番だけを確認すると、障害時に切り替える待機系の準備を見落とすおそれがあります。以下は当事務所が提案する確認台帳の項目です。秘密鍵やパスワードを台帳へ転記する必要はありません。

対象記録する項目判断に使う記録
各同期サーバー役割、版、認証方式、使用アプリケーション構成の出力、確認日、確認者
証明書管理主体、有効期限、更新方法、更新の確認方法構成情報、更新結果、監視項目
待機系・切替先個別の認証設定、切替手順、切替後の検証構成比較、試験結果、残る課題
旧アカウント利用箇所、移行後の扱い、整理の承認者依存関係の確認、変更承認、作業記録

証明書の管理を選ぶと、運用担当の仕事も変わる

公式ガイドは、Connectによるアプリ・証明書の管理、持込み証明書、持込みアプリの三つを案内しています。持込み証明書は管理者が作成・更新・削除を管理し、持込みアプリではアプリと権限の管理も担います。[2]以下は、この違いを踏まえた当事務所の選択・見積り上の整理です。

選択肢検討する条件負担・注意点
Connectによる管理標準の管理方法を採りたい自動更新が機能する条件と、失敗を検知する担当を確認する
持込み証明書組織の証明書管理基準に合わせたい発行・更新・鍵の保護・期限監視の運用を見積もる
持込みアプリと証明書アプリの権限・変更も自社の管理手続に統合したいアプリ・権限・証明書を一体で維持する分担と記録が必要になる

Connect管理の証明書は既定で90日間です。公式ガイドは、スケジューラが一時停止されていると自動更新できないと説明しています。[2]当事務所は、「自動更新を選んだ」だけで監視を外さず、有効期限、スケジューラの状態、更新結果を確認する手順を提案します。実際の証明書の期限と管理方法はサーバーごとに取得して判断します。

コスト比較では、ソフトウェア更新の作業費に加え、証明書の運用、監視、待機系の維持、障害対応、文書の更新を分けます。各方式の個別費用や削減額は確認できません。対象と担当を確定してから見積もる進め方が適切です。

待機系のアプリケーションIDも、独立しているか確認する

Microsoftのトラブルシューティング資料は、複数サーバーで旧コネクターアカウントを共有した場合などに、同じアプリ登録へ結び付く問題を説明しています。一方の証明書更新で他方の認証が失敗する場合があり、Connectのインスタンスごとに固有のアプリケーションを持つ必要があるとしています。[3]

当事務所は、本番と待機系のアプリケーションID、サーバーの識別、証明書と更新の担当を照合し、切替先の認証も試験対象に含めることを提案します。待機系があるという構成図だけでは、更新後に使えるかは判断できません。

想定例として、本番の同期が正常だったため移行を完了扱いにし、その後に待機系へ切り替えた時点で認証の問題が分かる場面を考えます。受入試験に切替先の確認を含め、未試験なら課題と期限を残す対応が考えられます。この例は実在の事故や当事務所の受託事例ではありません。

受入条件は、更新・認証・業務結果の三段階で決める

公式の更新ガイドは、同じサーバーを更新する方法と、新しいサーバーを準備して切り替える方法などを示しています。後者は別サーバーの準備が必要ですが、構成を検証してから切り替える手順を取れます。[4]当事務所は、構成変更の大きさ、試験環境、停止可能時間、復旧方法を比較して計画することを提案します。

  1. 作業前:各サーバーの版・認証設定・証明書・同期範囲と、既存の課題を記録する。
  2. 更新・設定後:採用版と認証方式、アプリケーション、証明書、エラーの有無を確認する。
  3. 業務試験:入社・異動・退職の代表的な変更が、合意した同期対象と属性へ期待どおり反映されるか確かめる。
  4. 継続運用:証明書更新の監視、待機系への切替、問い合わせ・復旧の担当を確認する。
  5. 受入れ:結果、未確認事項、残る課題、対応期限を整理し、業務側も完了条件を確認する。

上記は当事務所の試験計画案です。認証方式の変更期限を過ぎた後も使える復旧方法か、切戻し先も要件を満たすかを事前に検討します。個別環境の停止時間・試験期間・復旧所要時間は確認できません。

Cloud Syncへの移行も検討している場合は、必要な機能と移行条件を別に判定します。Cloud Syncの端末同期と移行条件を扱った関連記事も参照できます。製品の移行計画を立てていることだけで、現在使うConnect Syncへの対応が完了したとは扱わない進め方を提案します。

保守契約・規程では、証明書更新と待機系を担当範囲へ入れる

論点は、ソフトウェア更新、認証設定、証明書の維持、同期結果の確認を誰が担うかです。想定されるリスクは、保守契約に「バージョンアップ」だけが書かれ、認証方式の切替や証明書更新、待機系の試験が対象外のまま残ることです。

対応案として、作業合意・責任分界表に、対象サーバー、採用版、認証設定、アプリ・証明書の管理主体、監視、障害時の連絡、検収条件、提出する記録を具体化します。更新失敗や期限超過時の対応、追加作業の合意方法も整理します。

運用規程・手順には、変更の申請と承認、証明書の期限管理、緊急時の権限利用、旧アカウントの整理、担当変更時の引継ぎを反映します。証跡は、導入版の画面だけでなく、実際の認証設定・試験結果・未確認事項を結び付けて保存することを提案します。

山崎行政書士事務所の支援サービス

当事務所は、Entra IDを含む技術レビューと、契約・責任分界、利用規程、監査回答の整備を提供しています。[5]今回の変更に関連して、次の内容を対象と成果物を合意したうえで支援します。

支援確認・整理する内容成果物の例
ID同期基盤の技術レビュー版、認証、証明書、本番・待機系、同期の依存関係現状確認表、技術レビュー報告、対応優先順位
移行・受入計画の整理更新方法、認証切替、業務試験、監視、復旧・切替移行計画案、試験項目・結果票、残課題一覧
契約・運用文書の整備委託範囲、証明書管理、検収、障害対応、変更承認責任分界表、契約上の確認事項、規程・手順案
監査回答・証跡整理対応状況、判断根拠、試験・承認記録、未対応事項回答案、証跡索引、担当・期限付き対応表

技術レビューは、対象、閲覧権限、有効期間、資料の取扱いを事前に合意して進めます。本番の構築・設定変更が必要な場合は、作業範囲と料金を別途確認します。行政書士業務として扱う契約・規程等の文書整備と技術支援を区別し、紛争交渉・示談交渉・訴訟代理は受任しません。[5]

ご相談時は、Connect Syncの版、本番・待機系の台数、現在の認証方式、証明書の管理方法、希望する対応期限をお知らせください。未確認の項目があっても、確認の順序から整理します。お問い合わせ・対応可否の確認は無料で、有料の相談・作業は範囲・費用・納期を合意して進めます。[5]

IDaaS・Entra Connect Syncの対応可否を相談する →

出典・確認日

確認日:2026年11月13日。公式情報に基づく製品の事実と、当事務所の見解・確認案・計画案・想定例を区別しています。ページ表示の更新日は、個々の変更の発表日や適用日と同じとは限りません。

[1]Microsoft Learn:Microsoft Entra Connect: Version release history
ページ表示の最終更新日:2026年9月23日。認証変更の要件・期限、掲載版、版ごとのサポート期限を確認。確認日:2026年11月13日。

[2]Microsoft Learn:Authenticate to Microsoft Entra ID by using application identity
ページ表示の最終更新日:2025年11月20日。認証方式の確認、証明書・アプリの管理、スケジューラと証明書更新を確認。確認日:2026年11月13日。

[3]Microsoft Learn:Troubleshoot Microsoft Entra Connect Sync application-based authentication
ページ表示の最終更新日:2026年1月21日。複数サーバーでのアプリケーション共有に関する既知の問題を確認。確認日:2026年11月13日。

[4]Microsoft Learn:Microsoft Entra Connect: Upgrade from a previous version to the latest
ページ表示の最終更新日:2025年9月17日。現行本文の期限と更新方式・検証手順を確認。確認日:2026年11月13日。

[5]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月13日。

期限、提供状態、仕様、対応版、利用条件・プラン・価格は、計画時・作業時に最新の公式情報で要確認です。個別環境の適合性、停止時間、必要費用は本記事では確認できません。

法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。