端末IDの削除・復元では、処理した理由、復元してよい条件、業務を再開してよい条件を、それぞれ確認することを提案します。Microsoft Graphの2026年11月の更新情報には、端末の論理削除と復元がプレビューとして掲載されています。[1]当事務所の見解として、誤削除から戻せることと、端末の安全性・利用資格を確認したことを分けて管理することが重要です。山崎行政書士事務所は、確認事項から規程・責任分界・試験・監査回答に用いる記録まで整理を支援します。

最新情報:11月のGraph更新に端末の論理削除・復元を掲載

Microsoft Graphの公式更新情報は、2026年11月のプレビュー項目として、削除した端末を削除済み項目のコンテナーへ移し、30日以内に復元できること、30日後には完全削除されることを説明しています。一般提供の項目とは別に掲載されている機能です。[1]

本記事の確認日は2026年11月12日です。これは11月の更新一覧への掲載を紹介するもので、端末の論理削除が11月に初めて発表されたと断定するものではありません。Entra IDの個別解説にもプレビューと記載されています。[2]

Graphの更新案内は、プレビュー機能を本番アプリで使わないよう明記しています。[1]本記事では、承認された検証環境での確認と、社内の運用設計に向けた論点を整理します。正式提供日、対象環境での提供条件、必要な費用は本記事では確認できません。

30日という期限を、対象端末と削除方法に結び付ける

Entra IDの公式解説は、論理削除に対応しない端末の種類があり、削除すると直ちに完全削除される場合を示しています。[2]

当事務所は、「端末ならどれでも30日戻せる」と扱わず、実際の端末種別、対象オブジェクト、使用する管理手段・API、削除操作を確認することを提案します。表示名だけで対象を選ばず、台帳の識別情報と照合し、削除理由・承認・実施日時を記録します。

項目確認すること記録の例
端末の同一性対象ID、台帳番号、所有・利用部門、実物との対応識別情報、確認者、対象を選んだ根拠
削除の目的誤登録の整理、廃棄、紛失対応等のどの判断に基づくか申請、理由、承認者、関連する対応
機能・操作の対象範囲対象の端末種別と管理手段で、どの状態へ移るか参照した仕様、検証条件、実際の結果
期限と判断削除日時、復元要否の確認日、判断者を誰にするか期限管理票、確認担当、判断記録
関連する業務端末回収、利用停止、必要な情報の確認を誰が行うか関連手順、担当、完了・未完了の記録

削除済み項目へ移す処理、復元、完全削除、端末の回収・初期化は、当事務所の運用案では別々の確認項目にします。一つの操作の完了記録を、ほかの作業の完了根拠として流用しない手順を提案します。

復元する権限と、復元後の準拠状態を確認する

公式解説では、プレビュー中の復元はMicrosoft Graph APIまたはPowerShellで行います。復元後もIsCompliantはFalseのままで、管理サービスへのチェックインと新しい準拠評価が完了するまで続くと説明しています。[2]

当事務所は、復元操作の成功と、管理状態・準拠評価・実際のアプリ利用の結果を、それぞれ完了条件にすることを提案します。条件付きアクセス等を利用する構成では、対象アプリ、適用条件、期待する利用可否を合意し、復元前後で確かめます。

想定例として、端末を復元した直後に業務アプリへ入れず、担当者が認証ポリシーの例外を検討する場面を考えます。この場合は、まず復元結果、管理サービスとの同期、準拠評価、アクセス判定の根拠を確認する計画にします。この例は実在の事故報告ではなく、切り分け手順を検討するための想定例です。

復元の申請者、承認者、操作できる管理ロール、作業者の権限と有効期間も記録します。退職・紛失・セキュリティ調査に伴って削除した端末の場合は、当初の停止理由と、復元を認める根拠が整合するかを先に確認することを提案します。

復元期限と、鍵・同期元の管理を一緒に整理する

公式解説は、論理削除中のBitLocker回復キーやLAPSパスワードの保持と、完全削除後の関連データの回復不能を説明しています。また、ハイブリッド環境では、Entra Connectが同じDeviceIdの端末を再作成しようとしたときに、論理削除済みのオブジェクトを復元する動作も案内しています。[2]

当事務所は、鍵等を扱う担当者、閲覧・共有の範囲、確認結果の保管方法と、完全削除してよい判断を整理することを提案します。鍵やパスワードそのものを通常の申請書・問い合わせ文へ貼り付けるのではなく、権限を限定した取扱いと、作業記録を分けます。

ハイブリッド構成では、クラウド側の状態に加え、同期元のオブジェクト、同期範囲、変更・削除の目的を照合します。検証では、意図した復元と、廃止対象が再び有効になる状態を区別し、同期担当者と確認することを提案します。

検証では、復元から業務再開までの証跡を残す

以下は当事務所が提案する検証案です。対象環境での提供条件と公式手順を確認し、承認された検証用端末・アカウントを使います。完全削除は不可逆なため、復元試験とは別の承認・対象確認を設けます。

段階確認する結果残す証跡の例
削除前対象端末と現在の利用・管理状態を特定できるか識別情報、版、管理・準拠状態、承認
削除後期待した状態へ移り、期限と復元方法を確認できるか実施日時、管理画面・API等の結果、確認対象
復元後意図した端末が戻り、管理・準拠状態を確認できるか対象ID、復元結果、同期・評価の記録
業務再開合意した条件を満たし、対象アプリの利用可否が期待どおりかアクセス試験、判定の根拠、再開承認
ハイブリッド同期同期元とクラウド側の状態が、廃止・復元の目的と一致するか同期範囲、変更前後、処理結果、残る課題

見落としやすいのは、復元できたことだけを復旧報告にすることです。当事務所は、対象の同一性、利用を再開してよい理由、実際のアクセス結果、未確認事項まで記録することを提案します。

契約・規程では、削除・復元・完全削除の判断を分担する

論点は、資産管理、端末管理、ID管理、業務部門、保守委託先が、同じ端末と終了・再開の条件を共有しているかです。想定するリスクは、ID管理側で復元しても利用資格や安全性の確認が済んでいないこと、判断が止まったまま復元期限を過ぎることです。

対応案として、削除・復元・完全削除それぞれの申請・承認・実施・結果確認、期限の通知、鍵の取扱い、例外、問い合わせ先を規程と手順へ記載します。委託契約では、対応時間、対象範囲、必要な権限、同期元との調整、証跡の提出、作業完了・業務再開の判断を責任分界表へ対応付けます。

監査回答では、復元機能の存在に加えて、対象と確認日、プレビューとしての制約、検証結果、利用する運用、未対応事項を示すことを提案します。具体的な法令上・契約上の義務は、扱う情報、契約、実際の運用に即して確認します。

山崎行政書士事務所の支援サービス

当事務所は、クラウドの設定・運用の確認と、契約・規程・監査回答に用いる文書の整備を支援しています。[3]本テーマでは、次の成果物を候補として、対象資料・担当者・対応可否を確認します。

支援整理する内容成果物の例
構成・運用の確認事項整理端末種別、同期元、権限、削除・復元経路と期限構成・台帳項目案、課題・未確認事項一覧
規程・手順・試験の文書化申請・承認、復元要否、鍵の取扱い、業務再開の条件規程・手順案、検証項目案、結果記録票
契約・責任分界の整備社内部門・委託先の分担、期限管理、障害対応、完了条件責任分界表、契約上の確認事項、質問案
監査回答・証跡整理仕様・検証・承認の根拠、残る課題と対応担当質問票回答案、証跡索引、対応事項一覧

具体的な設定変更、スクリプト実装、削除・復元作業は、必要な技術と保守担当者との分担を確認し、個別に対応可否・作業範囲を合意します。閲覧レビューには設定変更・構築を含めず、対象、権限、有効期間、資料の取扱いを事前に確認します。

契約書・規程等の作成支援は行政書士業務の範囲で対応します。紛争交渉・示談交渉・訴訟代理はお受けせず、紛争性のある案件は弁護士への相談をご案内します。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、内容・成果物・料金・納期を合意して進めます。[3]

ご相談時は、利用するIDサービス、端末の参加・管理方法、同期構成、現在の削除・復元手順、保守体制、課題をお知らせください。資料が未完成でも、必要な確認から整理します。

端末IDの削除・復元と契約・規程の整理を相談する →

出典・確認日

確認日:2026年11月12日。公式情報で確認した製品の事実と、当事務所の見解・運用案・検証案・想定例を本文で区別しています。

[1]Microsoft Learn:What’s new in Microsoft Graph
参照箇所:November 2026 / New in preview only。個別項目の公開日は確認できません。確認日:2026年11月12日。

[2]Microsoft Learn:Device soft delete overview (preview)
ページ表示の最終更新日:2026年5月27日。確認日:2026年11月12日。

[3]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月12日。

本記事で紹介する端末の論理削除・復元は、確認時点でプレビューです。製品仕様、提供条件、正式提供の状況、利用可能な機能・プラン、価格は最新の公式情報で要確認です。個別環境での挙動・復元可否・必要費用は本記事では確認できません。

法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。