IDaaSの復旧では、戻せる対象と戻す時点を確認し、復旧の承認、実行後の認証・業務確認までを手順化することを提案します。2026年11月5日更新のMicrosoft Entra Backup and Recoveryの概要は、対応するディレクトリオブジェクトを1日1回、自動でバックアップし、最大7日分の履歴を保持すると説明しています。[1]当事務所の見解として、バックアップがあることに加え、どこまで復旧してよいかを判断できる体制が重要です。山崎行政書士事務所は、構成・運用の確認事項とBCP・規程・契約・責任分界・証跡の整理を支援します。
最新の公式ガイドで確認した、バックアップと利用の条件
11月5日更新の概要では、ユーザー、グループ、アプリ、サービスプリンシパル、条件付きアクセス等の対応オブジェクトを、以前の状態へ復旧する機能を説明しています。利用条件はworkforceテナントとMicrosoft Entra ID P1またはP2ライセンスで、External ID・Azure AD B2Cテナントは対象外です。[1]
本記事の確認日は2026年11月13日です。保管期間については、4月30日更新のMicrosoft Graphの概要に「最大5日」の表記も残っています。[5]本記事は、より新しい11月5日更新の製品概要の「最大7日」を参照します。[1]個別テナントでは、実際に利用できるバックアップの日時・範囲を確認し、APIごとの提供状態も別途確認します。
「過去の任意の日時へ戻せる」「テナントの全情報を戻せる」という意味ではありません。公式の対象表は、対応するプロパティに限った復旧であり、オブジェクト全体の完全な巻戻しを意味しないと明記しています。[2]
対象の種類と、戻せる属性を照合する
公式の対象表では、ユーザーのmanager・sponsorの変更、グループ所有者の変更、動的グループのルール変更などは対象外とされています。[2]オブジェクトの種類が対応していても、必要な設定まで戻るかを項目単位で照合することを提案します。
| 確認すること | 整理する内容 | 根拠の例 |
|---|---|---|
| 対象の識別 | テナント、オブジェクトの種類・ID、管理元 | 構成図、対象台帳、同期元の設定 |
| 戻したい変更 | 問題のある属性・関係と、復旧対象表の対応 | 監査ログ、変更記録、公式仕様 |
| 戻す時点 | 問題発生の前後と、利用できるバックアップの日時 | 発生時系列、バックアップ一覧 |
| 残すべき変更 | 正常な異動・退職・権限変更等が復旧に含まれないか | 人事・業務連絡、承認記録、差分 |
| 業務再開の条件 | 必要な認証・アクセスが成立し、不要なアクセスが拒否されるか | 試験項目、業務責任者の確認 |
上表は当事務所の確認案です。想定例として、条件付きアクセスを変更した後に業務でサインインできなくなり、その間に正常な退職処理も実施された場面を考えます。広い範囲を戻す前に、問題の変更と、維持すべき変更を時系列で確認します。この例は実在の事故・当事務所の受託事例ではありません。
オンプレミスのAD DSが管理するオブジェクトについては、公式ガイドも別のバックアップ・復旧手段を用意するよう説明しています。[2]当事務所は、クラウド側の復旧計画と、同期元のAD・連携処理の復旧計画を対応付けることを提案します。
差分レポートの確認後にも、テナントは変化する
11月5日更新の復旧手順は、差分レポートが作成時点の比較であり、その後のテナント変更はレポートへ反映されないと説明しています。復旧は実行時の最新状態に対して適用されるため、レポートで見たものと実際の変更範囲が異なる場合があります。[3]
当事務所の実務提案は、バックアップ日時、差分の作成日時、承認日時、実行日時を一つの記録へ残すことです。確認後に追加の変更があった場合は、影響と再確認の要否を判断します。緊急時でも、誰が何の根拠で復旧範囲を認めたかを追えるようにします。
選択肢として、対象を絞った復旧は影響を限定しやすい一方、依存関係の確認に手間がかかります。広い範囲の復旧は多数の変更へ対応できる一方、正常な変更を戻す影響の確認が必要です。これは当事務所の運用上の整理です。対象の状態、公式仕様、利用可能な手段を確認して選びます。
完全削除の保護と、バックアップからの復旧を分ける
公式資料は、完全削除済みオブジェクトの復旧・再作成を、このバックアップ機能ではサポートしないと明記しています。[2]また、11月5日更新の「Hard Deletion Protection」のガイドは、対象オブジェクトを論理削除した後の最初の7日間、完全削除を防ぐ機能をプレビューとして説明しています。[4]
この保護を有効にしても、論理削除自体は防ぎません。さらに、対象へ有効化した保護は取り消せないと公式ガイドに記載されています。[4]当事務所は、試しに本番の対象へ適用せず、保護の目的、対象、廃止手順、業務への影響を確認して承認することを提案します。
| 区分 | 公式ガイドで確認した内容 | 当事務所が提案する確認 |
|---|---|---|
| バックアップ | 対応する属性等を、保持されたバックアップから復旧 | 対象、時点、範囲、実際の業務への影響 |
| 完全削除済みの対象 | バックアップ機能による復旧・再作成は非対応 | 完全削除を防ぐ管理と、代替の復旧計画 |
| Hard Deletion Protection | プレビュー。論理削除後7日間の完全削除を保護。有効化後の保護は取消し不可 | 対象条件、変更承認、終了時の扱い、検証方法 |
上表の製品事実は対象表と削除保護ガイドに基づきます。[2][4]保護期間、バックアップ履歴、個々の復旧可能範囲を同じ期限として扱わず、対象ごとに確認します。
復旧の中断と、完了後の検証を手順へ含める
公式手順は、復旧の変更がテナントへ直接適用され、自動的には取り消せないと説明しています。実行中にキャンセルした場合も、既に適用された変更は残ります。[3]当事務所は、中断したという記録だけで変更前へ戻ったと判断せず、適用済みの範囲と残る作業を確認することを提案します。
以下は当事務所の復旧・受入れ確認案です。実際の操作は、合意した対象、権限、検証範囲で行い、作業の前に完了条件を決めます。
- 原因と発生時刻を整理し、利用可能なバックアップと復旧対象の対応を確認する。
- 差分と、その作成後の変更を確認して、復旧する範囲を承認する。
- 実行結果、適用済み・未適用の対象、エラーや中断の有無を記録する。
- 必要なサインインと業務操作、拒否すべきアクセス、ID連携への影響を確かめる。
- 残る課題、例外、再発防止と次回確認の担当・期限を引き継ぐ。
個別環境の復旧所要時間、停止時間、業務再開までの時間は本記事では確認できません。公式の対象表も処理時間が対象と変更量等に依存すると説明しているため、訓練で測定し、BCPの目標時間と照合する進め方を提案します。[2]
BCP・保守契約では、復旧を決める人と業務再開を認める人を明確にする
論点は、バックアップの存在、技術的な復旧権限、業務上の復旧判断を誰が担うかです。想定するリスクは、保守担当が操作できても戻す範囲を決められないこと、正常な変更の取扱いや再開の条件が決まらず復旧が止まることです。
対応案として、BCP・運用規程に、発動条件、復旧対象、承認者、実行者、差分の確認、他部門への連絡、中断時の報告、業務再開の判定を定めます。保守契約・作業合意では、クラウド、オンプレAD、アプリ・連携先の分担、対応時間、提供資料、試験・証跡、追加作業を整理します。
バックアップ履歴や製品画面の保持期間とは別に、監査・説明のために何を保存するかも決めます。取得目的、保存先、閲覧者、提出範囲を文書化し、具体的な法令上・契約上の義務は対象業務と契約内容に即して検討します。
山崎行政書士事務所の支援サービス
当事務所は、クラウドの設定・運用の確認と、契約・規程・監査回答に用いる文書の整備を支援しています。[6]本テーマでは、次の成果物を候補として対応範囲を確認します。
| 支援 | 整理する内容 | 成果物の例 |
|---|---|---|
| 構成・復旧範囲の確認事項整理 | 管理元、対象・属性、バックアップ、依存する認証・連携 | 構成図の整理案、対象対応表、未確認事項一覧 |
| 復旧・業務再開手順の文書化 | 差分、承認、中断、認証・業務試験、再開条件 | 復旧計画案、試験項目案、結果記録票 |
| BCP・規程・契約・責任分界の整備 | 発動、判断、実行、社内外の連絡、業務再開の分担 | BCP・運用規程案、責任分界表、契約上の確認事項 |
| 監査回答・訓練記録の整理 | 確認した範囲、判断根拠、実測した時間、残る課題 | 証跡索引、質問票回答案、改善事項一覧 |
具体的なテナントの復旧、設定変更、削除保護の有効化、AD・アプリの変更は、必要な技術と保守担当者との分担を確認し、個別に対応可否・作業範囲を合意します。閲覧レビューでは対象、権限、有効期間、資料の取扱いを事前に確認し、設定変更・構築は別途合意します。
契約書・規程等の作成支援は行政書士業務の範囲で対応します。紛争交渉・示談交渉・訴訟代理はお受けせず、紛争性のある案件は弁護士への相談をご案内します。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、内容・成果物・料金・納期を合意して進めます。[6]
ご相談時は、利用するIDサービス、クラウドとADの構成、対象業務、既存のBCP・保守体制、現在の課題をお知らせください。資料が未完成でも、必要な確認から整理します。
出典・確認日
確認日:2026年11月13日。公式情報で確認した製品の事実と、当事務所の見解・確認案・手順案・想定例を本文で区別しています。
[1]Microsoft Learn:Microsoft Entra Backup and Recovery overview
最終更新日:2026年11月5日。1日1回・最大7日分の履歴と利用条件を確認。確認日:2026年11月13日。
[2]Microsoft Learn:Supported objects and recoverable properties in Microsoft Entra Backup and Recovery
最終更新日:2026年11月5日。対象属性、対象外、完全削除・ハイブリッドの制約を確認。確認日:2026年11月13日。
[3]Microsoft Learn:Recover objects using Microsoft Entra Backup and Recovery
最終更新日:2026年11月5日。差分作成後の変更、復旧実行・キャンセルの挙動を確認。確認日:2026年11月13日。
[4]Microsoft Learn:Configure Hard Deletion Protection in Microsoft Entra (preview)
最終更新日:2026年11月5日。プレビュー、7日間の保護、有効化後の取消し不可を確認。確認日:2026年11月13日。
[5]Microsoft Learn:Backup and recovery APIs in Microsoft Graph
最終更新日:2026年4月30日。Entraの説明に最大5日という表記が残ることを確認。確認日:2026年11月13日。
[6]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月13日。
機能ごとの提供状態、復旧対象、仕様、利用条件・プラン・価格は最新の公式情報で要確認です。個別テナントでの利用可否、実際の復旧結果・所要時間、必要費用は本記事では確認できません。
法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。
