顧客向けIDaaSに認証方法を追加するときは、登録・サインイン・復旧・問い合わせ対応を一緒に準備することを提案します。Microsoftは、Entra External IDの外部テナントで、TOTP認証を2026年11月末に一般提供し、12月初旬に展開を完了する予定と説明しています。[1]山崎行政書士事務所は、この予定を踏まえ、対象と確認事項の整理、受入試験、規程・委託先との責任分界・証跡の文書化を支援します。
11月末の一般提供予定と、12月初旬の展開完了予定を分ける
本記事の確認日は2026年11月15日です。Microsoft Learnの「Multifactor authentication in external tenants」は、更新日を11月6日と表示し、TOTPの一般提供を11月末、展開完了を12月初旬と案内しています。[1]11月15日時点で全環境に一般提供済みという意味ではありません。個別テナントの利用可否と実際の展開日は、本記事では確認できません。
TOTPは、Microsoft Authenticatorや対応する他社の認証アプリが生成する、一時的な確認コードを使う方法です。外部テナントではMFAの第2の認証方法として説明されています。[1]当事務所は、一般提供の案内、管理画面での利用可否、アプリを使った試験結果を、それぞれの確認日とともに記録することを提案します。
| 項目 | 確認した内容 | 当事務所の確認案 |
|---|---|---|
| 一般提供 | 2026年11月末の予定 | 最新の公式案内を導入前に再確認する |
| 展開完了 | 2026年12月初旬の予定 | 自社テナントの状態と照合する |
| 本番の開始 | 各社の判断・試験が必要 | 対象者、登録・復旧手順、受入条件を合意する |
表中の製品の予定は公式資料に基づきます。[1]本番開始の判断と確認案は当事務所の提案です。提供開始の予定日だけを根拠に、顧客への切替日を確約しない進め方が必要です。
顧客向け外部テナントと、従業員・ゲスト向けの構成を区別する
Microsoftは、従業員・社内アプリ等を管理し外部パートナーやゲストを招待できるワークフォーステナントと、消費者・法人顧客向けアプリに用いる外部テナントを区別しています。顧客向けの外部テナントは、ワークフォーステナントとは別の構成です。[2]本記事のTOTP提供予定は、後者についての情報です。
当事務所は、最初に「どのテナントで、誰が、どのアプリへ入るのか」を一枚に整理することを提案します。社内利用の認証手順を、そのまま会員サイトや顧客ポータルへ転用せず、ユーザーフロー、既存の登録方法、顧客の端末、開発・保守担当を照合します。
また、MicrosoftのSMS・音声認証終了に関するFAQは、その発表によるEntra External IDテナントへの変更はなく、別途案内すると説明しています。[3]ワークフォース向けの終了案内を根拠に、顧客向け外部テナントのSMSが同じ日に停止すると説明することは避けます。外部テナントに適用される具体的な変更期限は、対応する公式案内で確認する必要があります。
TOTPの追加と、フィッシング耐性の確保は別に検討する
MicrosoftのFAQは、TOTPがSMS配信やプッシュ通知に依存しない一方、フィッシング耐性のある方法ではないと説明しています。[3]認証アプリを使うことだけをもって、フィッシング耐性を備えたと表現しないことを提案します。
一方、外部テナントのパスキーの公式ガイドは、パスキーをフィッシング耐性のある方法と説明しています。ただし、登録には対応するローカルアカウントと事前のMFAが必要で、アプリ内の資格情報管理画面も用意する必要があります。さらに、外部テナントでは条件付きアクセスの「認証強度」をサポートせず、MFAを要求することはできても、同ポリシーでパスキーを必須にできないと説明しています。[4]
| 候補 | 公式情報で確認した特徴 | 当事務所の検討案 |
|---|---|---|
| TOTP | 認証アプリのコードを使う。フィッシング耐性はない | 顧客のアプリ登録、コード入力、紛失時の対応を試験する |
| パスキー | フィッシング耐性がある。登録・適用・ポリシーに条件がある | 対象アカウント、管理画面の実装、代替経路まで確認する |
| SMS | 外部テナントでは追加料金の機能 | 配信先、利用量、契約の継続、費用と代替手順を確認する |
特徴は各公式資料に基づき、検討案は当事務所の提案です。[1][3][4]当事務所の見解として、「MFAを要求」と「フィッシング耐性のある方法を全経路で要求」は、同じ説明にはできません。強い認証方法を選択肢として用意しただけで、別の方法から入れなくなるとは判断しません。
認証方法の許可と、MFAを要求する対象を両方確認する
Microsoftの導入手順は、条件付きアクセスで対象ユーザー・アプリへMFAを要求する設定と、認証方法を有効にする設定を説明しています。TOTPについては、Microsoft AuthenticatorのOTPを許可する設定と、対応する他社のソフトウェアOATHトークンの設定を分けて案内しています。[5]
当事務所は、設定画面でTOTPが有効になっていることに加え、意図した利用者・アプリでMFAが要求され、必要な登録とサインインを完了できるか確認することを提案します。逆に、対象外の利用者へ想定外の登録要求が出ないか、例外を作った場合に誰が期限を管理するかも整理します。
想定例として、既存の会員はサインインできる一方、新規会員だけが認証アプリの登録途中で止まる場面を考えます。サインイン成功だけを受入条件にすると、初回登録の問題を見落とすおそれがあります。この例は実在の障害や当事務所の受託事例ではありません。
パスワードの再設定と、MFAの復旧を分けて準備する
外部テナントのセルフサービスパスワードリセットの公式資料は、メールOTPまたはSMSで本人確認し、新しいパスワードを設定する手順を説明しています。[6]この説明だけを根拠に、端末を失った顧客のTOTP登録まで自動で復旧できると判断することはできません。
以下は当事務所の復旧手順の検討案です。利用可能な操作や本人確認の方法は、製品・アプリ・保守担当者と確認し、実装と試験で確かめます。
- 切り分け:パスワード忘れ、端末紛失、認証アプリの移行、メール・電話番号の変更を分ける。
- 本人確認:受付時に必要な情報、確認する担当、認める根拠、追加確認が必要な条件を決める。
- 復旧操作:既存の認証方法の取扱い、再登録、対象アカウント、実施権限と承認を整理する。
- 完了確認:顧客のサインイン、不要な認証方法の残存、通知と対応記録を確認する。
- 対応できない場合:回答期限、開発・保守先への連絡、暫定対応と再判断の責任者を決める。
問い合わせを急いで解決するために、十分な確認をせず認証方法を変更すると、復旧窓口が乗っ取りの入口となるおそれがあります。これは当事務所のリスク評価です。利用者の申告だけで解除する運用になっていないか、例外と記録を含めて確認することを提案します。具体的なTOTP復旧操作の可否は、本記事では確認していません。
費用と委託先の分担を、登録から問い合わせまで見積もる
外部テナントのSMS認証は追加料金の機能で、有効なサブスクリプションとの関連付けが必要です。公式資料は、サブスクリプションが失効・解約された場合にSMSで認証できなくなり、MFAポリシーによってはサインインが妨げられると説明しています。[5]認証方式の比較では、利用料の支払いと契約継続も確認対象にすることを提案します。
TOTPへの切替案も、認証アプリの案内、顧客向け画面・文面の変更、試験、復旧受付、記録の保存を含めて比較します。SMSの件数が減るという見込みだけで、運用全体の費用が下がるとは判断できません。個別の製品利用料、実装費、問い合わせ件数、削減額は本記事では確認できません。
規程・保守契約では、設定変更の承認、ユーザーフローの変更、顧客への案内、復旧時の本人確認、作業権限、記録の提出を誰が担うか整理します。利用規約やプライバシー通知についても、実際に求める登録情報、問い合わせで収集する情報、委託先への共有、保存・削除の運用と照合することを提案します。個別の法的義務や条項の要否は、対象サービスと取扱いに応じた確認事項です。
山崎行政書士事務所の支援サービス
当事務所は、クラウドの設定・運用の技術レビューと、契約・責任分界、規程、監査回答の文書整備を支援しています。[7]今回の提供予定に関連して、以下を候補に必要な成果物と作業範囲を合意します。
| 支援 | 確認・整理する内容 | 成果物の例 |
|---|---|---|
| 導入・影響範囲の整理 | テナント、顧客、アプリ、認証方法、提供状態 | 構成・対象一覧、変更影響、未確認事項 |
| 受入条件・復旧手順の整理 | 新規登録、既存利用、端末変更、紛失、例外 | 試験項目案、運用手順案、結果・課題管理票 |
| 契約・規程の文書整備 | 開発・保守・受付の分担、顧客説明、情報の取扱い | 責任分界表、規程案、契約上の確認事項 |
| 証跡・監査回答の整理 | 設定の根拠、試験、例外承認、復旧作業の記録 | 証跡索引、質問票回答案、対応事項一覧 |
External IDの設定変更、アプリ改修、認証方法の再登録等の実作業は、開発・保守担当者との分担を確認し、対応可否・作業範囲を個別に合意します。閲覧レビューでは対象、権限、有効期間、情報の取扱いを事前に確認します。技術支援と行政書士業務として扱う文書整備を区別し、紛争交渉・示談交渉・訴訟代理は受任しません。[7]
ご相談時は、顧客向けアプリ、現在の登録・認証方法、開発保守先、切替希望時期、復旧窓口の課題をお知らせください。不明な項目があっても、必要資料と確認先から整理します。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料相談・作業は内容・費用・納期を合意して進めます。[7]
顧客向けMFAの導入準備と、契約・運用・証跡の整理を相談する →
出典・確認日
確認日:2026年11月15日。公式情報で確認した事実・提供予定と、当事務所の見解・確認案・試験案・運用上の提案・想定例を区別しています。一般提供・展開完了は確認時点の予定であり、個別テナントでの利用可否を示すものではありません。
[1]Microsoft Learn:Multifactor authentication in external tenants
更新日表示:2026年11月6日。TOTPの一般提供・展開予定、認証方法の説明を確認。確認日:2026年11月15日。
[2]Microsoft Learn:Workforce and external tenant configurations in Microsoft Entra External ID
更新日表示:2026年3月16日。ワークフォースと顧客向け外部テナントの違いを確認。確認日:2026年11月15日。
[3]Microsoft Learn:Frequently asked questions about SMS and voice retirement
更新日表示:2026年11月4日。TOTPのフィッシング耐性、External IDへの発表の適用範囲を確認。確認日:2026年11月15日。
[4]Microsoft Learn:Sign in with passkeys in Microsoft Entra External ID
更新日表示:2026年10月30日。パスキーの登録条件・アプリの管理画面・認証強度の制約を確認。確認日:2026年11月15日。
[5]Microsoft Learn:Add multifactor authentication (MFA) to an app
更新日表示:2026年11月4日。条件付きアクセス・TOTPの設定、SMSの契約継続に関する注意点を確認。確認日:2026年11月15日。
[6]Microsoft Learn:Enable self-service password reset
更新日表示:2026年2月27日。外部テナントのパスワード再設定と確認方法を参照。確認日:2026年11月15日。
[7]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
提供サービスと受任範囲を確認。更新日は確認できません。確認日:2026年11月15日。
提供日程・提供状態・プレビュー状況、仕様、利用条件・プラン・価格は最新の公式情報で要確認です。個別環境での利用可否、復旧操作、必要費用、監査上の充足性は本記事では確認できません。
法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。
