ID情報の同期では、空欄を「消去」「現在値の維持」「代替値への置換」のどれとして扱うかを、属性ごとに決めます。Microsoft Entraの空値プロビジョニングの最新情報を踏まえ、意図しない属性消去と古い情報の残存を防ぐための確認事項を解説します。山崎行政書士事務所は、技術レビュー、変更・試験手順、契約・規程・責任分界の整備を支援します。

最新動向:元データの空値で、同期先の既存値を消去

Microsoftは2026年10月12日公開、10月16日更新のEntra公式記事で、元の属性がnullまたは空の場合に、同期先の既存値を消去する機能をパブリックプレビューとして紹介しました。API駆動、Workday、SAP SuccessFactorsからEntra ID・オンプレミスActive Directoryへの受信プロビジョニングが案内されています。[1]

2026年11月11日の確認時点で、詳細手順もプレビューと明示しています。対象は単一値の属性で、複数値属性や、Workday・SuccessFactorsの書き戻しを含むアプリへの送信プロビジョニングは対象外です。[2]この機能を、すべてのSCIM連携やSaaSへの属性削除に共通する仕様とは扱いません。

当事務所の見解として、属性の消去は単なるデータ整形にとどまりません。所属、役職、管理用属性などをアクセス判断や承認に使う場合、情報が残ることも、誤って消えることも影響を持ちます。同期を有効にする前に、属性を利用する後続の処理まで確認する必要があります。

消去の設定は、送信元属性とマッピングの2箇所で確認する

公式手順では、属性値の消去は既定で無効です。送信元スキーマの属性と、対応する同期先マッピングの両方でFlow null valuesを有効にします。一方だけを選んでも、空値による消去は行われません。照合やユーザー作成に必要な属性には、この設定を有効にしないよう案内されています。[2]

当事務所は、設定画面のチェック有無に加え、元の項目、変換処理、同期先の項目、利用する業務ルールを一つの表で管理することを提案します。似た名称の項目でも、連携先で別の属性へ割り当てていないかを確認します。

業務上の意味検討する扱い確認・承認すること
以前の情報を明確に廃止した同期先の既存値を消去する消去対象の項目と、後続処理への影響
未収集・一時的な欠落で、廃止を意味しない現在値を維持する、または連携を保留する欠落の原因、正しい現在値、再確認期限
空欄を許容できず、業務上の代替値がある承認した代替値へ置き換える代替値の意味と、その値を使う判定への影響

この表は当事務所の提案です。元システムの「未入力」「該当なし」「削除済み」を区別せず空欄にまとめると、同期先では適切な処理を選びにくくなります。データを確定する部門と、連携を実装する担当者の間で意味を合意します。

APIでは、「項目を省略したから変わらない」と考えない

API駆動プロビジョニングの公式資料は、空値の連携を有効にした属性を送信データから省略すると、同期先の既存値が消去される場合があると説明しています。全件・差分同期のどちらでも、各要求には完全な元ユーザーレコードを含め、消去の意図はJSONのnullや空文字で明示することを推奨しています。[3]

当事務所は、「差分同期だから変更項目だけ送ればよい」という前提を、対象APIの仕様と照合することを提案します。CSVの列の欠落、抽出処理の不具合、途中の変換で消えた項目を、正式な廃止指示と同じに扱わないようにします。複合オブジェクトの構造も含め、実際に送るデータで試験します。

想定例:役職の修正が、会社名の消去につながる

たとえば、役職だけを変更する要求を作る際、空値連携を有効にした会社情報を省略すると、設定によっては会社情報まで消えるおそれがあります。これは仕様から考える想定例で、実在の障害事例ではありません。変更対象外の項目が維持されるかも、試験の期待結果に含めます。

新規作成と既存ユーザーの更新は、別々に試験する

HRプロビジョニングの作成時の公式資料では、Default value if nullを構成した場合、その既定値は作成時に使われます。空値連携を有効にした属性は、後の更新で空値が渡ると、既存値を消去する動作になります。[5]新規アカウントが正しい表示になったことだけで、異動や属性廃止も同じように動くとは判断しません。

更新時の公式資料は、消去する場合の設定に加え、Switchによる代替値への置換と、IgnoreFlowIfNullOrEmptyによる現在値の維持を案内しています。[4]当事務所は、式を設定する前に、どの業務上の意味を実現するかを確定することを提案します。

たとえば「N/A」を入れる案も、それを利用する検索・申請・アクセス判定でどのように扱われるかを確認します。エラーを解消するためだけの代替値を、根拠のある所属や役職と同じように後続処理へ渡さない設計が必要です。

202 Acceptedは、属性変更の完了ではない

API駆動の公式資料では、要求の受付に成功すると202 Acceptedが返り、その後にプロビジョニングサービスがデータを処理します。APIクライアントは各レコードの処理状況をログで確認する流れです。[3]

属性消去の公式手順では、プロビジョニングログのModified propertiesで新しい値が空になったことと、同期先のオブジェクトに値が残っていないことの両方を確認します。[2]当事務所は、さらに、その属性を利用する後続の判定やアクセスが意図どおりかを別の確認項目にすることを提案します。

属性を消去したことと、アカウントの無効化、グループからの除外、直接付与した権限の削除を同じ完了条件にはしません。依頼の目的が「旧部署の権限を外す」であるなら、属性変更を実行した記録だけで終えず、実際の権限と利用可否を確認します。

属性ごとの判断から、変更・確認の記録へつなぐ

以下は当事務所が提案する進め方です。限定した対象で検証し、変更前の状態と戻し方を確認したうえで適用します。

  1. 正とする情報を決める:項目ごとに元システム、更新責任者、空欄の意味を確定する。
  2. 連携を追跡する:抽出データ、変換、スキーマ、マッピング、同期先と後続の利用を整理する。
  3. 処理を決める:非空値、null、空文字、省略、代替値の扱いを承認する。
  4. 作成・更新を試す:通常変更、消去、現在値の維持、変更対象外の項目、失敗・再送を確認する。
  5. 結果を照合する:受付結果、処理ログ、同期先の値、後続の権限・業務への影響を確認する。
  6. 運用へ引き継ぐ:例外、未確認事項、エラー連絡、復旧、データ形式変更時の再試験を定める。

送信データのサンプルを保存する場合は、個人情報と機密情報を必要な範囲に絞ります。変更前後の値、承認、適用設定、実行時刻と確認結果が、同じ変更案件として追える形を提案します。

契約・規程では、空欄を判断する人と実装する人を明確にする

論点は、情報の欠落を誰が調査し、誰が正式な消去と判断するかです。当事務所の見解として、「人事データに合わせて同期する」とだけ定めると、元データが欠けた場合の判断まで運用担当者へ渡ってしまいます。

リスクは、異動や組織変更の途中で未確定の情報を消去したり、正式に廃止した値を維持したりすることです。対応案として、データを正とする部門、抽出・変換・連携の担当、消去・代替値の承認、影響調査、検収と復旧を責任分界表に記載します。

検収条件も、APIの受付成功や同期ジョブの稼働だけではなく、対象レコード、維持・消去した属性、後続処理の結果に結び付けます。プレビュー機能を採用する判断では、提供条件、代替手順、仕様変更を確認する担当と見直し時期を整理します。

山崎行政書士事務所の支援サービス

当事務所は、クラウドの設定・運用を確認し、契約・規程・監査回答に使える文書へ整える支援を行っています。[6]今回のテーマでは、既存の技術レビュー、規程整備、監査回答支援として、次の内容をご相談いただけます。

支援確認・整理する内容成果物の例
ID連携・属性の技術レビュー元データ、抽出・変換、マッピング、空値設定、後続の利用データフロー、属性対応表、課題・未確認事項
変更・試験・確認手順の整理作成・更新、消去・維持・代替値、再送、権限への影響試験項目、変更判定表、結果確認・復旧手順案
契約・規程・責任分界の整備情報の確定、消去承認、委託範囲、検収、例外・記録管理責任分界表、規程案、契約上の確認事項
監査・取引先への説明支援回答と、データの根拠・設定・承認・実施記録の対応回答案、証跡索引、未対応事項一覧

対象、閲覧権限、有効期間、情報の取扱いを事前に合意します。閲覧レビューには設定変更・構築を含めず、必要な場合は作業範囲と費用を別途確認します。紛争性がある案件は弁護士への相談をご案内します。

費用は、連携するシステム、属性・対象ユーザー、調査・試験・文書化の範囲に応じてお見積りします。製品ライセンス、連携処理、ログ保管、データ整備、変更・復旧の運用費用を分けて検討します。

ご相談時は、元データの形式、属性マッピング、現在の空欄の扱い、後続のグループ・権限管理、希望期限をお知らせください。資料が未完成でも確認対象から整理します。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、料金と納期を合意して進めます。[6]

ID連携・属性変更の技術レビューと文書整備を相談する →

出典・確認日

確認日:2026年11月11日。公式情報で確認した事実、当事務所の実務上の提案、想定例を本文で区別しています。日付は各資料で表示された公開・最終更新日です。

[1]Microsoft Entra Blog:What’s new in Microsoft Entra: October 2026
公開日:2026年10月12日/更新日:2026年10月16日。確認日:2026年11月11日。

[2]Microsoft Learn:Clear attribute values
更新日:2026年9月15日。確認日:2026年11月11日。

[3]Microsoft Learn:API-driven inbound provisioning concepts
更新日:2026年8月20日。確認日:2026年11月11日。

[4]Microsoft Learn:Troubleshoot HR user update issues
更新日:2026年9月15日。確認日:2026年11月11日。

[5]Microsoft Learn:Troubleshoot user creation issues with HR provisioning
更新日:2026年9月15日。確認日:2026年11月11日。

[6]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月11日。

仕様、対応システム、ライセンス、価格、プレビュー状況は最新の公式情報で要確認です。個別環境の提供状況、マッピング、データ、権限への影響は本記事では確認できません。

法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。