パスキーの導入では、毎日のサインインに加えて、最初の本人確認と、端末を失った後の復旧を設計することが大切です。山崎行政書士事務所は、Microsoft Entra IDの認証・条件付きアクセスのレビューと、登録・再登録の手順、委託先との責任分界、監査に使う記録の整備を支援します。
11月6日の更新:最初のMFA方式としてパスキーを登録へ
Microsoftは2026年11月6日のEntra公式更新で、パスキーやパスワードレスサインインを最初の多要素認証(MFA)方式として登録できる機能を、一般提供として紹介しました。展開は2027年2月まで続くと案内されています。一般提供の発表と、すべての方式・テナントへの展開完了は区別する必要があります。[1]
当事務所の見解として、今回の更新は入社時の案内を見直す機会です。ただし、「登録できるようになった」ことだけでは、自社の本人確認、登録場所の制限、認証方式の許可設定まで適切になったとは判断できません。個別テナントで利用できる方式・画面・ポリシーの適用結果は、本記事では確認できません。
今回、押さえたい日付と区別
- 公式更新の公開日:2026年11月6日。
- 公式が案内する展開期間:2027年2月まで。
- 本記事の確認日:2026年11月10日。
- 「パスワードレス」と「フィッシング耐性」は、同じ分類ではありません。
「パスワードを使わない」だけで判断しない
Entraの認証強度には、MFA、パスワードレスMFA、フィッシング耐性のあるMFAの3つの組み込み区分があります。Microsoft Authenticatorの電話によるパスワードレスサインインと、Authenticator内のパスキーは、同じアプリを使っていても方式を区別して評価します。[2][5]
| 方式 | パスワードレスMFA | フィッシング耐性MFA |
|---|---|---|
| FIDO2セキュリティキー | 含まれる | 含まれる |
| Windows Hello for Business/プラットフォーム資格情報 | 含まれる | 含まれる |
| Authenticatorの電話によるサインイン | 含まれる | 含まれない |
| Temporary Access Pass(TAP) | 含まれない | 含まれない |
この表は公式資料の組み込み認証強度の分類であり、すべての端末・アプリ・サインイン経路での利用を保証するものではありません。認証強度を使う条件付きアクセスには、Entra ID P1の要件があります。[2]
当事務所では、要件を「Authenticatorを入れる」と書く前に、「どの方式で、どの業務へのアクセスを許可するか」を定めることを提案します。アプリのインストール済み台数と、要求した認証方式で利用できた人数は、別の指標として管理します。
登録の入口にも、アクセス制御を置く
公式資料では、条件付きアクセスのユーザーアクション「Register security information」を対象として、MFAやセルフサービスパスワードリセットのセキュリティ情報登録を保護できます。また、Windows Hello for BusinessとmacOS Platform SSOの資格情報登録にも、2026年7月6日から登録を対象とするポリシーが適用される旨が示されています。[3]
当事務所の実務上の提案は、利用中のアプリへのサインイン試験と、認証方式の登録試験を別に用意することです。たとえば「自宅から通常業務に入れる」という確認だけでは、「新しい認証方式を自宅から追加できるか」「その操作に何の本人確認が必要か」は分かりません。
登録用ポリシーを変更するときは、未登録者、登録済み利用者、管理者、端末交換者を分けて確認します。公式手順が案内するレポート専用モードによる影響確認に加え、限定した対象者で登録を最後まで実施し、成功・失敗の理由を記録する計画を作ります。[3]例外が必要な場合は、対象・承認者・期限・解除確認者まで決めます。
初回登録と紛失時:TAPの発行自体を管理する
Temporary Access Pass(TAP)は、有効期間を持つ一時的なパスコードです。1回限り、または複数回の利用を設定でき、パスワードレス方式の登録や、強い認証方式を失った際の復旧を支援します。作成するだけでは足りず、本人がTAPを利用できる認証方法ポリシーの対象に含まれる必要があります。[4]
公式資料の設定範囲は、有効期間が10分から30日です。この上限は推奨値ではありません。ポリシー設定の変更と、一般利用者・管理者へのTAP発行は必要な管理ロールも異なります。外部ゲストには発行できず、内部ゲストとは区別されています。[4]
当事務所の提案として、発行前の本人確認、発行を承認する人、必要最小限の有効期間、本人への受渡し方法、使用後の確認を一つの手順にします。「緊急なので、申告されたメールアドレスへ送る」といった例外を、担当者の裁量だけで増やさない設計が必要です。
作業記録には、対象アカウント、確認・承認・発行の担当者、時刻、有効期間、利用結果を残す案が考えられます。TAPの値そのものをチケット本文や作業報告へ転記し続ける運用は避け、記録と秘密情報の受渡しを分けます。これは当事務所の運用設計上の提案です。
なお、TAPは通常のMFA強度には含まれますが、フィッシング耐性MFA強度には含まれません。[2]復旧のための経路が、対象業務の認証強度と両立するかは別途試験します。登録を進めるために全社の条件付きアクセスを一時停止する、といった変更を前提にしない計画を作ります。
「登録した」で終わらせない、受入れ試験
Microsoftの展開ガイドは、利用者の区分、端末の準備、本人確認、資格情報の登録、利用の強制を通して検討する構成です。予備として少なくとも2つの認証方式を登録することも推奨しています。[5]
当事務所は、方式の数だけでなく、一つの端末が使えなくなったときに残る手段があるかを確認することを提案します。同じスマートフォンに依存する手段を増やすだけでは、紛失時の業務継続を十分に検証できません。
| 場面 | 確認すること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 入社・初回登録 | 本人確認を経て、許可された方式を登録し、対象業務を利用できるか | 確認者、登録結果、サインイン結果 |
| 未許可の登録 | 許可していない方式・場所・対象者の操作が、設計どおり拒否されるか | 拒否理由、適用ポリシー、例外の有無 |
| 紛失・端末交換 | 承認された復旧経路で再登録し、旧方式を見直せるか | 承認、再発行・再登録、旧方式の処置 |
| 委託先・外部利用者 | アカウント種別と管理元に合う登録・復旧経路があるか | 管理元、連絡先、対応範囲、確認結果 |
| 変更失敗 | 業務への影響を把握し、合意した切り戻しができるか | 中止条件、判断者、復旧確認 |
契約・規程は、登録と復旧の担当まで書く
当事務所の見解として、IDaaSの委託契約や運用規程では、「認証を設定する」という作業名だけでは責任が曖昧です。本人確認をする部署、ポリシーを設計・承認する部署、TAPを発行する担当、紛失の届出先、再登録後の確認者を結び付ける必要があります。
検討する論点は、本人確認の根拠、承認権限、例外の有効期間、障害時の連絡、記録の保存・閲覧・廃棄です。リスクは、担当交代や緊急対応で確認が省略されても、誰が判断したか追えなくなることです。対応案として、作業範囲表、責任分界表、再登録申請書、完了確認票を技術設定と照合します。
本人確認のために何の情報を取得し、どこに保存するかも決めます。確認が必要だからという理由で、証明書の写しを一律に集める運用を先に固定せず、業務上必要な項目と取扱いを整理します。個別の法令適用や適切な取得方法は、対象業務・契約・情報の種類に応じた確認が必要です。
山崎行政書士事務所が支援できること
当事務所は、Azure・Entra IDの技術確認とクラウド法務をつなぎ、設定と実際の運用を社内で説明できる文書へ整えます。[6]今回のテーマでは、次の観点を既存の技術レビュー・規程整備・監査回答支援に組み込み、対象と成果物を個別に合意します。
| 支援 | 確認・整理する内容 | 成果物の例 |
|---|---|---|
| 認証・登録の技術レビュー | 認証方法、登録用条件付きアクセス、認証強度、対象・除外 | 設定・根拠一覧、改善・未確認事項 |
| 初回登録・復旧の運用整理 | 本人確認、TAP発行、端末交換、旧方式の処置、受入れ試験 | 手順案、試験項目、実施・完了確認様式 |
| 契約・規程の整備 | 依頼者と委託先の担当範囲、承認、例外、通知、情報の取扱い | 責任分界表、規程案、契約上の確認事項 |
| 監査・取引先への説明 | 回答内容と設定・試験・運用記録の対応 | 回答案、根拠索引、未対応事項一覧 |
レビューは対象、閲覧権限、有効期間、情報の取扱いを合意して実施します。本番設定の変更や構築作業を含む場合は、範囲と費用を別途確認します。紛争性がある案件は弁護士への相談をご案内します。
費用は、対象テナント・ポリシー・利用者区分、試験と文書化の範囲に応じてお見積りします。ライセンス、予備の認証手段、利用者支援、継続運用にかかる費用も分けて検討します。新機能の提供だけで運用費が下がるかは、確認できません。
ご相談時は、現在の認証方式、利用端末、初回登録・紛失時の手順、課題、希望期限をお知らせください。資料が未完成でも、必要な調査項目から整理できます。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、料金と納期を合意して進めます。[6]
出典・確認日
確認日:2026年11月10日。公式情報で確認した事実と、当事務所の見解・実務上の提案を本文で区別しています。日付は各資料の公開日・最終更新日の表示に基づきます。
[1]Microsoft Entra Blog:What’s new in Microsoft Entra: November 2026
公開日:2026年11月6日。確認日:2026年11月10日。
[2]Microsoft Learn:Conditional Access authentication strengths
更新日:2025年10月24日。確認日:2026年11月10日。
[3]Microsoft Learn:Protect security info registration with Conditional Access policy
更新日:2026年5月29日。確認日:2026年11月10日。
[4]Microsoft Learn:Configure Temporary Access Pass to register passwordless authentication methods
更新日:2026年3月4日。確認日:2026年11月10日。
[5]Microsoft Learn:Plan a phishing-resistant passwordless authentication deployment in Microsoft Entra ID
更新日:2026年3月26日。確認日:2026年11月10日。
[6]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月10日。
仕様、対応端末、ライセンス、価格、プレビュー状況は最新の公式情報で要確認です。機能の展開時期と個別テナントの状態は、管理センターの通知・実機の結果も確認してください。
法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。
