IDaaSの権限棚卸しでは、Entra ID側のグループに加え、SaaS内で作られたグループと、その所属・権限を確認します。Microsoft Entraの最新更新は、アプリ側のグループを発見する機能をパブリックプレビューとして紹介しています。山崎行政書士事務所は、発見結果を業務上の判断へつなげる技術レビューと、棚卸し手順・契約・規程・監査回答の整備を支援します。

最新動向:アプリ側のグループと所属メンバーを発見

Microsoftは2026年11月6日公開・更新のEntra公式記事で、Account Discoveryの対象がグループへ広がったことを紹介しました。アプリ内で作成されたグループを発見し、ローカル、未割り当て、割り当て済みに分類する機能を、パブリックプレビューとして案内しています。[1]詳細ガイドも、所属メンバーを含むグループ発見はプレビューと明記しています。[2]

当事務所の見解として、この更新で注目するのは、中央のディレクトリだけでは追いにくいアプリ側の状態を、確認の出発点にできることです。一方で、発見した一覧から利用目的や権限の妥当性まで自動的に確定するとは考えません。業務責任者による確認と、実際のアクセスへの影響を調べる工程を組み合わせます。

3つの分類と、業務上の判断を分ける

公式ガイドの分類は、Entra IDとの照合とアプリへの割り当てに基づきます。[2]下表の「次に確認すること」は当事務所の提案です。

公式の分類分類の意味次に確認すること
Local identities
ローカル
Entra IDに対応するユーザー・グループが見つからない作成経緯、利用目的、所有者、照合に使った情報
Unassigned identities
未割り当て
Entra IDと照合できるが、アプリへ割り当てられていない別経路の利用、正式な承認、管理方法の変更による影響
Assigned identities
割り当て済み
Entra IDと照合でき、アプリへ割り当てられている所属と権限の必要性、業務・契約との整合、見直し期限

ローカルには、アプリ内で直接作成したグループだけでなく、属性の不一致などで照合できなかったものも含まれ得ます。[2]当事務所は、名称や分類だけで削除対象にせず、対応する実体と業務上の根拠を確認します。割り当て済みの場合も、申請時から業務や契約が変わっていないかを確認します。

調査の前に、照合条件と取得範囲を確かめる

公式ガイドは、Entra ID GovernanceまたはEntra Suiteのライセンス、プロビジョニングの設定、有効な資格情報、接続テストの成功などを前提にしています。照合には最初の直接マッピング属性を使い、式による変換は非対応です。対象アプリのSCIM一覧取得・ページ分割の対応も必要で、非対応コネクターもあります。結果がゼロの場合は、照合属性とページ分割を確認するよう案内されています。[2]

当事務所は、調査対象のアプリ、環境、コネクター、照合属性、確認日時、取得できた範囲を記録することを提案します。対象外や取得できなかった部分は、アプリ管理者からの一覧出力など、利用可能な別の確認方法を検討します。接続や一覧取得が未確認なら、「グループなし」とは回答しません。

確認用の資料には、グループ名だけでなく、環境と識別子を含めます。同じ名称を持つ検証用・本番用のグループや、別の事業部のグループを、同一とみなさないためです。データの対応付けを変更する場合は、変更前後で照合結果がどう変わるかを確認します。

所属メンバーと、グループが与える権限を照合する

当事務所は、次の確認票で「どのグループに誰がいるか」と「そのグループが何を許可するか」をつなぐことを提案します。以下は製品が自動で収集する項目の一覧ではありません。アプリ側の設定や担当部門からの資料も使って整理します。

  1. グループの実体:対象アプリ、環境、識別子、表示名、作成・変更を管理する部門。
  2. 業務上の根拠:利用目的、対象業務、承認者、契約・案件との対応。
  3. 所属メンバー:確認時点のメンバー、在籍・所属、委託期間、例外の根拠。
  4. 付与する権限:対象データ、利用機能、閲覧・編集・管理などの操作。
  5. 他の付与経路:ユーザーへの直接付与や別グループによるアクセスの有無。
  6. 変更・終了条件:誰が変更を承認するか、いつ見直すか、契約終了時に何を解除するか。

想定例:終了した案件のグループに、広い編集権限が残る

たとえば、SaaS内で作った案件用グループに利用者が残り、案件終了後も編集できる状態を想定します。これは実在の事故の報告ではありません。メンバー一覧が取得できた段階で終えず、案件の継続、権限設定、別経路のアクセス、廃止後の業務への影響まで確認します。

当事務所の見解として、棚卸しの完了条件を「一覧へ回答した」にすると、権限が必要かどうかの判断が残りやすくなります。不要と判断した場合は、承認・変更と、利用できなくなったことの確認まで追跡します。継続する場合は、理由・責任者・次回の確認日を残します。

中央管理へ移す、限定運用で残す、廃止する

以下は当事務所が提案する選択肢です。製品の発見結果だけで決めず、アプリの対応機能、既存の運用、業務影響に合わせて選びます。

選択肢利点確認する負担・条件
中央の申請・管理へ移す承認、付与、見直し、終了処理をまとめやすい同期の対応範囲、既存グループとの対応付け、権限とメンバーへの影響
アプリ内の限定運用で残す固有の業務やアプリの制約へ対応できる責任者、作成・変更権限、期限、定期報告と例外の承認が必要
不要なグループを廃止する不要な付与経路を整理できる利用中の機能・データへの影響、復旧方法、別経路の権限残存を確認

MicrosoftのReconciliation概要は、発見・可視化と、変更を防ぐ制御・検出後の是正を別の機能として整理しています。[3]当事務所は、発見を有効にしただけでアプリ内の手動作成が禁止されると解釈せず、変更権限と承認の運用も確認することを提案します。

契約・規程は、アプリ内の変更にも適用できる形へ

論点は、SaaS内のグループを誰が作り、変更し、廃止できるかです。リスクは、中央の申請を通さない付与が増え、委託終了や異動時にも追跡できないことです。対応案として、アプリ責任者、利用部門、情シス、委託先の役割と、例外の承認・期限・報告方法を責任分界表へ整理します。

委託契約や作業依頼では、棚卸しの対象アプリ・グループ・権限、利用できる調査権限、結果の基準日、対象外、追加調査、変更の承認、検収条件を明確にします。データの照合と、業務上の必要性の判断を、誰が担当するかも定めます。

監査・取引先への回答は、確認した事実と未確認事項を区別します。証跡には対象、取得方法、分類、判断、変更、確認結果を対応付け、メンバー情報は必要な範囲に絞って保存します。プレビューを利用する判断では、提供条件と仕様変更時の見直し、利用できない場合の確認方法も整理します。

山崎行政書士事務所の支援サービス

当事務所は、クラウドの設定・運用を確認し、契約・規程・監査回答に使える文書へ整える支援を行っています。[4]今回のテーマでは、次の内容を技術レビュー・文書整備としてご相談いただけます。

支援確認・整理すること成果物の例
ID・グループ・権限の技術レビュー照合・取得範囲、グループ、所属、付与経路接続・グループ台帳、権限対応表、課題・未確認事項
棚卸し・変更手順の整理利用部門への確認、継続・移管・廃止の判断、結果確認確認票、判断記録、変更・試験手順案
契約・規程・責任分界の整備作成・変更・終了の担当、委託範囲、例外と記録管理責任分界表、規程案、契約上の確認事項
監査回答・証跡の整理回答の対象、根拠、未確認事項、改善計画回答案、証跡索引、対応事項一覧

レビューの対象、閲覧権限、有効期間、資料の取扱いを事前に合意します。閲覧レビューには設定変更・構築を含めず、必要な場合は対応可否と作業範囲・料金を別途確認します。各SaaS固有の調査や変更は、製品の対応範囲とアプリ管理者との分担を確認して進めます。

契約書・規程等の作成支援は行政書士業務の範囲で対応します。紛争交渉・示談交渉・訴訟代理はお受けせず、紛争性のある案件は弁護士への相談をご案内します。

費用は、対象アプリ・グループの数、資料の状態、調査・関係者確認・文書化の範囲に応じてお見積りします。製品ライセンス、継続的な棚卸し、例外管理の運用費用も分けて検討します。個別環境の必要費用は本記事では確認できません。

ご相談時は、利用アプリ、グループ一覧、照合設定、現在の権限管理ルール、回答・対応期限をお知らせください。資料が未完成でも確認対象から整理します。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、内容・料金・納期を合意して進めます。[4]

SaaS内のグループ・権限レビューと文書整備を相談する →

出典・確認日

確認日:2026年11月11日。公式情報で確認した事実と、当事務所の見解・提案・想定例を本文で区別しています。

[1]Microsoft Entra Blog:What’s new in Microsoft Entra: November 2026
公開・更新日:2026年11月6日。確認日:2026年11月11日。

[2]Microsoft Learn:Discover identities in target applications with account discovery
更新日:2026年9月14日。確認日:2026年11月11日。

[3]Microsoft Learn:Reconciliation overview
更新日:2026年9月18日。確認日:2026年11月11日。

[4]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月11日。

仕様、対応コネクター、ライセンス、価格、プレビュー状況は最新の公式情報で要確認です。個別環境で取得できる対象、グループの必要性、実際の権限、不正利用の有無は本記事では確認できません。

法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。