会社でSaaSを利用できることと、会社が承認した組織・ワークスペースだけを利用することは、別の管理課題です。Microsoft Entra Internet Accessの最新更新を手掛かりに、接続先の制限、TLS検査、例外、試験・証跡を整理します。山崎行政書士事務所は、技術レビューと、実際の運用に合った契約・規程・責任分界の整備を支援します。
11月6日の更新:カスタムHTTPヘッダーを一般提供として紹介
Microsoftは2026年11月6日のEntra公式更新で、Microsoft Entra Internet AccessのカスタムHTTPヘッダーを一般提供として紹介しました。GitHubやSlackなどのSaaSについて、ネットワーク側からテナント制限を適用する用途が示されています。[1]
仕組みは、選択した宛先ドメインに一致する送信要求へヘッダーを追加し、宛先サービスがその情報を読んでアクセスを制御するものです。Web Filtering v2ポリシーを使い、セキュリティプロファイルを条件付きアクセスで対象者に割り当てます。HTTPSの宛先ではTLS検査が必要です。[2]
当事務所の見解として、今回の更新は「そのSaaSを使わせるか」という判断を、「どの組織・契約の領域で使わせるか」まで具体化する材料です。ただし、ヘッダーを設定すれば、どのサービスの個人用アカウントも一律に禁止できるわけではありません。宛先の機能、契約・アカウント種別、通信経路を確認して設計します。
接続先の制限と、データの取扱いを分ける
当事務所は、導入要件を次の3つの問いに分けることを提案します。接続先が承認済みであることだけで、すべてのデータの持込みや外部共有まで承認されたと扱わないことがポイントです。
| 問い | 確認するもの | 規程・手順に残すもの |
|---|---|---|
| 誰が利用してよいか | ID、認証、利用部門、権限、委託先の利用条件 | 申請・承認と利用終了の基準 |
| どの組織の領域で使うか | 承認済みテナント・ワークスペース、契約管理者 | 利用先一覧、追加・変更・例外の承認 |
| 何の情報を扱ってよいか | 情報区分、共有先、入力・保存・持出しの条件 | 情報の取扱いと確認・対応の担当 |
たとえば、承認済みワークスペースでも、取引先資料の共有範囲が契約に合うかは別の確認事項です。逆に、業務上必要な外部の組織へのアクセスを止めると、共同作業に影響します。制限を加える前に、通常業務と例外業務の双方を洗い出します。
GitHubの例:ヘッダー名だけで適用可否を判断しない
GitHubの公式手順では、企業プロキシを使うアクセス制限の前提として、GitHub.com上のEnterprise Managed Usersを利用するEnterpriseであること、Enterprise所有者による機能の有効化、対象通信がヘッダーを追加するプロキシ等を通ることが示されています。[4]
同じ資料は、SSH接続やCodespacesなど、ヘッダーによる制限で扱えない経路・機能についても別途対応を示しています。[4]この例からも、Entra側でルールを作成できたことと、すべての利用経路を制限できたことを分けて評価する必要があります。
当事務所の提案は、サービスごとに「機能の利用条件」「実際に使う識別子」「ブラウザー・API・その他の経路」「業務上の例外」を一枚に整理することです。本記事は設定値の共通テンプレートではありません。実環境のヘッダー名・値・宛先は、各提供元の現行資料と管理画面で確認します。
TLS検査には、互換性と情報の取扱いの確認が必要
Entra Internet AccessのTLS検査は、サービスエッジでHTTPS要求を復号し、制御を評価した後、遮断されなければ再暗号化して宛先へ転送する仕組みです。端末側で必要な証明書を信頼する構成も確認します。[3]
公式資料は、HTTP/2のみを必須とするサイトや、証明書ピンニングを利用するモバイルアプリについて、互換性の制約を示しています。[3]業務が通らないからとTLS検査を除外した場合、HTTPSへのカスタムヘッダー追加の前提も外れるため、同じ制限が維持できるとは判断しないことが重要です。これは両機能の前提から導く実務上の注意点です。[2]
提供段階も機能ごとに確認します。11月2日公開・3日更新の公式ブログは、カスタムヘッダーを一般提供の項目に置く一方、Microsoft管理証明書によって展開を簡素化したTLS検査をパブリックプレビューの項目で紹介しています。[5]依存する証明書方式や検査機能の条件まで、一律に一般提供と読み替えず、採用時の公式条件を確認します。
当事務所は、検査する宛先・利用者・通信の目的を明確にし、ログに何を残すか、誰が閲覧できるか、保存・削除をどう運用するかを整理することを提案します。接続先制限の導入を、通信内容の無制限な収集と同じ要件にしないことが大切です。取得項目と実際の記録内容を確認し、利用規程、従業者への案内、委託契約と整合させます。
「許可できる」と「拒否できる」を、同じ試験で確認する
公式資料では、新しいセキュリティプロファイルの適用に60〜90分かかる場合があると案内されています。[2]当事務所は、試験結果に操作時刻と適用確認時刻を残し、単に直後の結果だけで不具合と判定しない計画を提案します。
| 場面 | 確認すること | 残す証跡 |
|---|---|---|
| 承認済みの組織へ接続 | 必要な認証・業務操作が成功するか | 対象ID・接続先・時刻・操作結果 |
| 未承認の組織へ接続 | 制限が適用され、想定した理由で拒否されるか | 拒否画面、適用ルール、関連ログ |
| API・業務クライアント | ブラウザー以外でも、対象経路と制限範囲を確認できるか | 通信経路、宛先、対象・対象外の一覧 |
| TLS検査の除外 | 除外した理由と、制限が届かない範囲を説明できるか | 例外申請、承認・期限、代替対策 |
| 在宅・社外・委託先 | 実際の端末・ネットワークで管理対象の経路を通るか | 端末、転送状態、試験結果 |
TLS関連のログでは、検査・バイパスの動作と成功・失敗等を確認できます。[3]当事務所の提案として、ログ上の検査成功と、宛先サービスでの拒否結果を突き合わせます。ヘッダー追加の確認、アクセス制限の確認、業務継続の確認を、それぞれ完了条件にします。
Microsoft Entraのテナントへのアクセス制限について、公式資料はカスタムヘッダーとは別にUniversal Tenant Restrictionsを使うよう案内しています。[2]Universal Tenant Restrictionsは、tenant restrictions v2の許可設定等と組み合わせる機能です。[6]非Microsoft SaaSと同じ設定手順にまとめず、制御対象を整理します。
契約・規程では「例外を誰が戻すか」まで定める
当事務所の見解として、接続先制限は設定担当者だけで完結しません。論点は、承認するサービス・組織の範囲、通信検査の目的、業務例外、変更・障害時の判断権限です。リスクは、業務復旧のための一時的な除外が、期限のない許可として残ることです。
対応案として、対象サービス、組織の識別子、宛先、業務責任者、変更承認者、例外の期限、解除確認者を台帳へ記載します。委託契約では、設定作業と、動作試験、証跡提出、障害時の連絡、例外解除の担当を分けます。検収も「設定を登録した」だけではなく、合意した許可・拒否の試験結果に結び付けます。
通信ログや検査対象情報の取扱い、従業者・委託先への案内が必要な範囲は、取得する情報や業務実態に応じて個別に確認します。本記事だけで、特定の監視・検査方法の適法性を判断することはできません。
山崎行政書士事務所の支援サービス
当事務所は、Azure・Entraの技術確認とクラウド法務をつなぎ、設定・運用・説明に使える文書を整えます。[7]今回のテーマでは、既存の技術レビュー、規程整備、監査回答支援として、次の観点をご相談いただけます。
| 支援 | 確認・整理する内容 | 成果物の例 |
|---|---|---|
| 技術・適用条件レビュー | 転送経路、宛先、対象ID、SaaS要件、TLS検査、例外 | 構成・適用範囲表、設定と根拠、未確認事項 |
| 試験・運用の整理 | 許可・拒否の確認、業務クライアント、変更・切り戻し | 試験項目、判定記録、運用手順案 |
| 契約・規程の整備 | 利用先承認、検査目的、ログ、委託先の作業・通知・例外解除 | 責任分界表、規程案、契約上の確認事項 |
| 監査・取引先への説明 | 回答と設定・通信・試験記録の対応 | 回答案、根拠索引、未対応事項一覧 |
対象環境、閲覧権限、有効期間、資料の取扱い、成果物を事前に合意します。本番設定の変更や構築を含む場合は、作業範囲と費用を別途確認します。紛争性がある案件は弁護士への相談をご案内します。
費用は、対象テナント・サービス・通信経路、検査の範囲、試験・文書化の量に応じてお見積りします。製品・SaaS側のライセンス、証明書や端末の管理、継続運用の費用を分けて検討します。今回の一般提供だけを理由に追加費用が不要とは判断できません。
ご相談時は、利用中のSaaS、承認済み組織、端末・接続環境、現在の制限、希望期限をお知らせください。資料が未完成でも、確認項目から整理できます。お問い合わせ・対応可否の確認は無料です。有料の相談・作業は、料金と納期を合意して進めます。[7]
出典・確認日
確認日:2026年11月10日。公式情報で確認した事実と、当事務所の見解・実務上の提案を本文で区別しています。日付は各資料で表示された公開・最終更新日です。
[1]Microsoft Entra Blog:What’s new in Microsoft Entra: November 2026
公開日:2026年11月6日。確認日:2026年11月10日。
[2]Microsoft Learn:How to configure custom headers
更新日:2026年9月16日。確認日:2026年11月10日。
[3]Microsoft Learn:What is Transport Layer Security inspection?
更新日:2026年9月1日。確認日:2026年11月10日。
[4]GitHub Docs:Restricting access to GitHub.com using a corporate proxy
更新日は確認できません。確認日:2026年11月10日。
[5]Microsoft Entra Blog:Global Secure Access: Private Access and Internet Access in one offering
公開日:2026年11月2日/更新日:2026年11月3日。確認日:2026年11月10日。
[6]Microsoft Learn:Turn on Universal Tenant Restrictions
更新日:2026年7月29日。確認日:2026年11月10日。
[7]山崎行政書士事務所:クラウド法務・Azure AI設計構築
更新日は確認できません。確認日:2026年11月10日。
仕様、ライセンス、価格、プレビュー状況は最新の公式情報で要確認です。個別テナントの展開状況、宛先サービスの契約条件、実際の制限効果は、本記事では確認できません。
法務に関する記載は一般的な検討材料であり、個別案件への法的助言ではありません。
