社内の問い合わせ窓口を立ち上げるため、社員の氏名とメールアドレスをSaaSに同期するとします。導入を承認する前に、同期の対象者と項目に加えて、連携先のアプリがID基盤に対して実行できる操作を確認します。対象社員を絞り込む設定があっても、アプリに付与されるOAuth権限の範囲は別途確認が必要です。

11月16日のOkta更新でAtomicworkのAPI連携が利用可能に

Oktaは2026年11月16日に展開したIdentity Engine本番版2026.46.0で、Atomicwork API ServiceがOkta Integration Networkから利用できるようになったと案内しました。Atomicworkの公式資料では、社員情報とアプリ情報の同期に加え、ユーザーの有効化・無効化やグループのメンバー変更などを自動化できると説明しています。[1][2]

Atomicworkの公式資料には、インストール時に付与されるOAuthスコープが11項目掲載されています。その中にはユーザー、グループ、アプリを管理する権限もあり、この連携では顧客ごとに必要なスコープだけを選ぶことはできません。一方、Atomicwork側の同期設定では、取り込むユーザーをグループなどの条件で絞り込めます。たとえば営業部だけを同期する設定にしても、その設定から確認できるのは取り込み対象です。Okta側で許可した操作は、連携のスコープ一覧で確認します。[2]

導入・利用中・終了時に確かめること

以下は、情シスが連携を管理し、人事が名簿項目を承認し、運用委託先が設定を行う架空の例です。業務上の目的を「問い合わせ窓口で社員を識別するための氏名・メールアドレス同期」と決めた場合、承認者は次の資料で判断できます。

場面照合する資料と判断
導入を承認する業務目的・同期する項目・対象者を記した申請票と、Oktaが要求するスコープ一覧を照合する。名簿同期だけが目的で、企業の基準が更新権限を認めないなら、その条件を満たす連携方法が確認できるまで本番接続の承認を保留する。
委託先の設定を検収する試験用の名簿で対象内の利用者だけが取り込まれることを確認する。自動化の利用を契約で認める場合は、許可した操作と運用ログの照合方法も決める。同期結果と付与スコープを、同じ検収票に記録する。
委託・利用契約を終了する自社の情シスがOkta側で対象のAPI連携を取り消し、処理結果を記録する。同期済みの名簿については、SaaS側の保管条件と契約に従い、返却・削除の対象、対応者、完了日を確認する。

終了報告を受け取る際は、Okta側での連携取消と、すでに取り込まれた名簿の取扱いをそれぞれ確認します。OktaはAPI Service Integrationを取り消す手順を案内しています。名簿の保存期間や削除の範囲は、個別のサービス契約と利用環境で確認します。[3]

山崎行政書士事務所の支援

山崎行政書士事務所では、クラウド連携の設定・運用を社内規程や委託契約と照合し、契約・構成の照合表、責任分界表、委託先確認チェックリストを整備しています。今回の例なら、同期する項目は人事が、OAuth権限は情シスが承認し、委託先は設定と試験結果を提出する、といった分担を文書化できます。終了確認票には、連携を取り消した記録と、同期済みデータの返却・削除報告を添付できるようにします。[4]

ご相談の際は、連携の目的、同期する項目、製品が要求するスコープ一覧をご提示ください。SaaS連携の権限と委託条件について相談する

出典・確認日

2026年11月22日確認。問い合わせ窓口の設定、契約条件、役割分担は架空の運用例です。

[1]Okta、2026年11月16日展開。Okta Identity Engine Production release notes, Version 2026.46.0

[2]Atomicwork、同期設定と付与スコープ。Okta | Atomicwork Documentation

[3]Okta、API連携の取消手順。Revoke an API Service Integration

[4]山崎行政書士事務所。クラウド法務・責任分界・規程整備

導入時の製品仕様は最新の公式資料でご確認ください。契約・規程に関する記載は検討材料です。