取引先から「どの担当者が当社の顧客台帳を閲覧しましたか」と聞かれたとします。Oktaのレポートに担当者のメールアドレスと「12」という数字が並んでいても、それだけでは顧客12人分の閲覧を確認したことにはなりません。数字が表すのは、指定期間にその利用者・要求元アプリ・接続先アプリの組み合わせで発行されたトークンの数です。何を閲覧したかまで答えるには、台帳を管理するアプリ側の記録が必要です。[2][3]

11月16日の更新で、誰の発行記録かを照合しやすくなった

Oktaは2026年11月16日付の本番リリースノート(2026.46.0)で、「Cross App Access Token Analytics」レポートに利用者のメールアドレスを追加したと案内しました。Cross App Accessは、ある業務アプリが利用者に代わって別のアプリへアクセスする仕組みです。情シス担当者は、対象期間を指定し、利用者、要求元アプリ、接続先アプリを絞って発行状況を確認できます。両方のアプリのIDも表示できます。[1][2]

なぜ発行件数と閲覧件数を区別するのでしょうか。Oktaがここで数えるのは「ID-JAG」というトークンです。要求元アプリはこれを使って、接続先の認可サーバーにアクセストークンを要求します。そのアクセストークンを使って、初めてデータを要求する段階に進みます。つまり、ID-JAGの発行、データの要求、その要求が成功したかどうかは、それぞれ別の出来事です。[3]

取引先から閲覧履歴を求められた場合の回答例

次は、営業支援アプリが顧客台帳を照会する架空の例です。月曜の午前、委託先から「先週の発行件数は12件」と報告が届きました。社内で事実を確かめる順序は次のようになります。

聞かれたこと照合する記録と回答の範囲
どの利用者・アプリの記録か情シスが対象期間、利用者メール、要求元と接続先のアプリIDを確認する。「この組み合わせでID-JAGを12件発行」と回答できる。
どの顧客の情報を読み取ったか台帳側の管理者が、対象期間の操作記録から対象レコード、読取り操作、処理結果を調べる。記録が対象レコードを識別できない場合は「個別の閲覧対象は確認できません」と範囲を明示する。
本人が画面で操作したのか営業支援アプリの処理履歴と照合し、画面操作と利用者に代わって動く自動処理を区別する。レポートのメールアドレスだけで本人の手動操作と断定しない。

月次報告では「先週の対象期間にID-JAGを12件発行。顧客台帳の閲覧対象と処理結果は、台帳運用者に照会中」と書けます。問い合わせ先に渡すのは調査に必要な利用者と期間の記録に絞ります。全社員のメールアドレスを含む一覧をそのまま添付する必要はありません。

山崎行政書士事務所の支援

当事務所では、クラウドの設定・運用記録を委託契約や社内規程と照合し、責任分界表と監査回答の根拠資料を整備します。このケースでは、「アクセス履歴を提出する」という契約文言が、トークン発行、データの読取り、本人による画面操作のどこまでを指すのかを整理します。ID基盤と業務アプリの運用会社が違う場合は、どちらにどの記録を依頼するか、いつまで遡れるか、誰に回答してよいかを一覧にします。[4]

ご相談の際は、取引先からの質問文、対象アプリ名、現在の月報の項目名をお知らせください。実際に残る記録に合わせて、事実として回答できる範囲と、追加の照会が必要な事項を文書に整理します。監査回答・委託先管理について相談する

出典・確認日

2026年11月21日確認。12件という数字、顧客台帳、照会文は説明のための架空例です。

[1]Okta、2026年11月16日付。Okta Identity Engine Production release notes, Version 2026.46.0

[2]Okta。Cross App Access Token Analytics report

[3]Okta。Configure Cross App Access

[4]山崎行政書士事務所。クラウド法務・責任分界・規程整備

契約・規程に関する記載は、個別の法的判断に先立つ検討材料です。