「旧来の認証手段は今月で廃止しました」と運用委託先が報告した翌日、社員から「自分の設定画面でまだ登録できます」と連絡が入ったとします。廃止の検収では、社員向けの設定画面で新規登録ができないこと、業務アプリで承認済みの認証手段が使えること、端末交換時にも承認済みの手順で業務に戻れることを確かめます。
Oktaの11月16日版で修正された登録の不具合
Oktaは2026年11月16日に展開したIdentity Engine本番版2026.46.0で、Okta Account Management Policyを使う環境の不具合を修正しました。いずれかのポリシーで選択されていた旧来の認証手段が、すべてのポリシーで無効にされていても、利用者向けダッシュボードの設定画面で登録できる場合がありました(OKTA-1271381)。修正前に登録した利用者の件数や、その認証手段が各業務アプリのログインに使われたかは、公式発表からは確認できません。[1]
管理画面で無効化を確認したら、次に利用者の操作を試します。Oktaの登録ポリシーのガイドでは、すでに登録済みであっても、無効にされた認証手段はサインイン時に表示されないと説明しています。アカウント管理ポリシーが扱うのは、認証手段の登録・解除、パスワードの復旧、アカウントのロック解除に必要な本人確認です。普段のログインと、端末をなくした後の復旧では、確認すべき設定と操作が異なります。[2][3]
認証手段を廃止したときに残す三つの試験記録
以下は、経費精算アプリを使う経理部で切替を検収する架空の例です。利用者向けの設定画面で試すID、対象アプリ、適用ポリシー、廃止する手段と代わりに使う手段を、変更票に記載してから試します。
| 確認する場面 | 合格とする結果 |
|---|---|
| 利用者が設定画面を開く | 旧手段を追加登録できない。試験したグループと画面、適用されたポリシーを記録する。 |
| 移行前から旧手段を登録していた利用者がサインインする | 既存セッションの影響を除いて試す。旧手段が選択肢に現れず、承認済みの新しい手段で経費精算アプリを開けることを確かめる。 |
| 端末交換で新しい手段も使えない | 事前に決めた窓口に連絡できる。規程に沿った本人確認と再登録を経て、業務アプリに戻れることを確認する。 |
部門によって登録ルールが異なる企業では、経理部での結果をそのまま全社に適用できません。部門や利用者の種類ごとに適用ルールを割り出し、検収した対象を記録します。移行期間中に例外を認めた場合は、対象者、承認者、終了日を同じ変更票からたどれるようにします。
山崎行政書士事務所の支援
山崎行政書士事務所は、クラウドの設定と運用を社内規程・委託契約と照合し、責任分界表、委託先確認チェックリスト、監査回答の根拠資料を整備します。この例では、委託仕様書の「旧手段を無効化する」という条件を、誰が利用者画面を確認し、誰が既存利用者の試験を実施し、誰が復旧時の本人確認を引き取るかまで具体化します。監査回答には、対象アプリとグループ、適用設定、試験日を添えられるようにします。[4]
相談時には、廃止予定の認証手段、対象の業務アプリ、移行後のヘルプデスク手順をご提示ください。認証手段の廃止と委託先の検収条件について相談する
出典・確認日
2026年11月21日確認。経理部の試験と担当者の分担は架空の運用例です。
[1]Okta、2026年11月16日展開。Okta Identity Engine Production release notes, Version 2026.46.0
[2]Okta、登録設定とサインイン時の表示。Create an authenticator enrollment policy
[3]Okta、アカウント管理操作の本人確認。Okta account management policy
[4]山崎行政書士事務所。クラウド法務・責任分界・規程整備
製品仕様は導入時点の公式資料でご確認ください。契約・規程に関する記載は、個別の法的判断に先立つ検討材料です。
