委託先の設計者がスマートカードを紛失し、再発行まで予備カードを使うことになりました。勤怠システムには入れても、未公開の設計図まで開いてよいでしょうか。判断には二つの根拠が要ります。そのカードが設計図の閲覧に求める認証条件を満たすことと、設計者本人がいまもその案件の担当者であることです。

11月のOkta更新で、証明書の発行方針をサインインの判定に反映できる

OktaはIdentity Engineのバージョン2026.47.1で、スマートカードの証明書ポリシーをサインインの判定に使う機能を、Preview環境向けの早期アクセス(EA)として案内しました。同バージョンのPreview環境への展開日は2026年11月19日です。11月21日の確認時点で、この機能の本番一般提供日は参照資料からは確認できません。[1][2]

新しい設定では、証明書に記載された発行方針の識別子(OID)と、認証方法を表す値(AMR)を対応付けます。管理者がOktaのスマートカード用IDプロバイダーに properties.policyBindings を設定すると、一致する証明書でサインインした際、対応するAMRがアクセスポリシーの評価に使われます。どの図面を誰に開示するかは、業務側で別に決める事項です。[1]

通常カードと予備カードを区別できる条件

最初に発行元へ確認したいのは、通常カードと予備カードをどの条件で発行し、それぞれの証明書にどのOIDを載せているかです。例えば、通常カードは対面で交付し、予備カードは仮の本人確認で貸し出す運用だとします。二つの証明書に同じポリシーOIDが載るなら、そのOIDだけを見て交付手続の違いを判別することはできません。「予備」という社内の呼び名は、Oktaの判定条件にはなりません。

この例で設計図の開示に対面交付が必要なら、発行規程、証明書に載るOID、Oktaの対応付け、対象アプリのサインイン条件を順に照合します。発行元が違いを証明できない間、予備カードによる図面閲覧を保留するのか、別途承認した代替手段を用意するのかも、設計部門と決めておきます。

設計図ポータルの受入試験は三つの組合せで行う

以下は「所定の認証条件を満たすカードを使い、かつ当該案件を担当する人に限って図面を開示する」場合の試験例です。期待結果は企業が定める要件です。検証環境で実際の結果を記録してから、本番での採用を判断します。

試験条件期待結果と残す記録
案件担当者が所定の通常カードでアクセス対象図面を閲覧できる。適用した認証ルールの版と、試験用図面を開けた結果を残す。
同じ担当者が、所定の発行条件を満たさない予備カードでアクセス予備カードだけでは設計図ポータルを利用できない。判定結果と、どのルールが適用されたかを記録する。
案件を外れた人が、所定の通常カードでアクセスカードでの認証に成功しても、対象図面は閲覧できない。アプリ側の権限削除記録と閲覧試験の結果を照合する。

取引先に「スマートカードを利用しています」とだけ答えると、予備カードの扱いも、担当を外れた人の権限も伝わりません。「図面閲覧に認める証明書の条件はこの規程で定め、案件終了時の権限削除はこの記録で確認した」と答えられるよう、発行規程の該当箇所と試験結果を結び付けておきます。

山崎行政書士事務所の支援

山崎行政書士事務所では、クラウドの設定・運用と委託契約を照合し、責任分界表、利用規程、監査回答と裏付け資料の整備を支援しています。設計図の共有なら、委託先が説明するカードの発行条件、情シスが管理する認証ルール、設計部門が承認する案件別の閲覧権限を、一つの表でたどれるように整理します。カード紛失時の連絡先、例外を認める人、例外の終了日も規程に落とし込めます。[3]

「委託先のカードをどの業務まで認めてよいか」「取引先の監査質問に何を添えるか」でお困りの場合は、対象システムと、説明を求められている条件をお知らせください。当事務所に対応可否を確認する(無料)

出典・確認日

各資料は2026年11月21日に確認しました。設計図ポータルとカードの交付手続は説明のための架空の事例です。

[1]Okta Developer「Okta Identity Engine API release notes 2026」、2026.47.1「Smart Card certificate policy AMR mapping is EA in Preview」。

[2]Okta「Okta Identity Engine Preview release notes」、2026.47.1、2026年11月19日展開。

[3]山崎行政書士事務所「クラウド法務・責任分界・規程整備」。契約・規程に関する説明は、個別の法的判断に先立つ検討材料です。