取引先から「管理端末だけに許可していたはずの業務アプリへ、私物端末からも入れる」と連絡が来た。調べると、認証設定が変わったのは12日前でした。この場面で復元の可否を決めるのは、今日契約しているプランの名前よりも、変更前の正常な設定を記録したバックアップが、いま選べるかどうかです。
11月17日の発表で、どこまでさかのぼれるようになったか
Microsoftは2026年11月17日、従業員向けの認証基盤を対象とする「Microsoft Entra Backup and Recovery Premium」をプレビューとして発表しました。バックアップはStandard、Premiumともに1日1回。保持期間はStandardが最長7日、Premiumが最長30日です。復元できるオブジェクトと属性の範囲は共通です。顧客IDを扱うExternal IDテナントは対象外です。[1][2][3]
Premiumの履歴は、有効化後に日々積み上がります。Microsoftが示す移行例では、従来からStandardを利用していたテナントの初日は、Standardのバックアップ6件とPremiumの1件です。今日Premiumへ切り替えても、すでに失われた12日前の履歴は増えません。契約更新時に「30日前まで戻せます」と回答する前に、管理画面のバックアップ一覧で、実際に選べる最古の日付と各世代のプランを確認します。[2]
12日後に発見した誤設定を、どこまで戻すか
冒頭の例で、変更前のバックアップが残っているとします。対象は、端末などの条件に応じてアクセスを許可・制限する「条件付きアクセス」ポリシーです。Microsoftの仕様では、このポリシーの全プロパティが復元対象です。一方、ポリシーが参照する動的グループのメンバー判定ルールの変更は復元対象外です。設定は戻ったのに適用される人が違う、という事態を見落とさないため、検証を二段階に分けます。[4]
| 判断する場面 | 担当者が確かめること | 残す記録 |
|---|---|---|
| 復元前 | 対象ポリシーのIDを指定して差分を確認。12日間に承認された正当な変更も拾い、復元後に再適用する項目を決める。 | バックアップの取得時刻、差分、変更申請番号、承認者 |
| 設定を戻した直後 | 対象グループ・除外対象・端末条件を承認済みの設計と照合する。動的グループの判定ルールは別途、版管理した設定と突き合わせる。 | ポリシーの復元結果、関連グループの照合結果 |
| 業務再開の判断 | テスト利用者で新しくサインインし、管理端末から対象アプリを利用でき、許可条件を満たさない端末からは拒否されることを試す。 | アプリ、試験時刻、両方の結果、再開を了承した業務責任者 |
上表は当事務所の実務案です。正常な世代がない場合は、変更申請と承認済みの設定表から修正内容を組み立て、同じ再開試験を行います。また、12日間に誰が実際にアクセスしたかは、構成のバックアップだけでは判定できません。サインイン記録とアプリ側の利用記録を調べる担当者を別に決め、設定の復旧と影響調査をそれぞれ報告します。
月額の基準は従業員数ではなく、保護対象の件数
StandardはMicrosoft Entra ID P1またはP2に含まれます。Premiumは従量課金で、テナントにはSharePointを含むライセンスが少なくとも1件必要です。Premium自体の前提としてP1・P2は要求されません。11月20日確認時点のプレビュー価格は保護対象1件あたり月額0.025米ドルです。保護対象が1か月を通じて8,000件なら概算200米ドルです。従業員が何人いるかだけで予算を出すと、アプリやグループなどの保護対象を見落とします。採用時には最新の価格と利用条件を確認してください。[2][5]
週内に変更を検知し、正常な世代を特定できる業務では、Standardで要件を満たすかを評価できます。今回のように異常が翌週以降に判明する業務では、長い保持期間に費用を払う理由があります。ただし月に一度の点検では、月によって確認間隔が30日を超えます。保持日数を選ぶときは、点検日から、連休や委託先への照会を経て復元を承認する日までを数えるのが実務的です。
山崎行政書士事務所の支援
取引先の質問票に「認証基盤を何日以内に復旧できますか」とあれば、保持期間の「30日」はその問いへの回答になりません。復旧所要時間を答えるには、誰が異常を見つけ、どの世代に戻すと決め、業務再開を確認するまでに何時間かかったか、という試験記録が必要です。
山崎行政書士事務所では、技術設定と契約・運用資料を照合し、責任分界表、契約/構成照合表、監査回答と証跡索引の作成を支援しています。このケースでは、責任分界表に「委託先が差分を提示」「情シスが戻す範囲を承認」「業務部門が再開を判定」と作業単位で記載します。照合表では契約上の復旧目標と試験の実測値を並べ、証跡索引から対象ジョブ、承認記録、サインイン試験の結果を引ける形に整えます。[6]
ご相談の際は、対象の業務アプリ、現在の保持期間、取引先から求められている復旧条件をお知らせください。お問い合わせと対応可否の確認は無料です。山崎行政書士事務所の相談窓口
関連記事 Entra IDのバックアップを、復旧判断と業務再開へつなぐ(11月13日掲載)
出典・確認日
以下の一次資料を2026年11月20日に確認しました。事例・受入条件・試算は説明用です。
[1]Microsoft Entra Blog(2026年11月17日発表)
AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.
[2]Microsoft Learn Microsoft Entra Backup and Recovery plans
[3]Microsoft Learn Microsoft Entra Backup and Recovery overview
[4]Microsoft Learn Supported objects and recoverable properties in Microsoft Entra Backup and Recovery
[5]Microsoft Learn(2026年11月17日更新)
Microsoft Entra Backup and Recovery Premium pricing (preview)
[6]山崎行政書士事務所 クラウド法務・責任分界・規程整備
契約に関する記載は社内検討のための一般的な資料です。個別案件の法的判断には契約内容と事実関係の確認が必要です。
