「本日で委託が終了します。連携用IDを削除した証跡をください」。こう求められたとき、担当者がまず確認したいのは、先方が必要としているのがアクセス停止の記録か、IDを復元できない状態にした記録かです。Microsoft Entraで完全削除保護を設定したIDは、論理削除した時刻から7日間、完全削除できません。終了日の報告には、その日までに確認できた事実を書きます。[1][2]
7日間の起点は、契約終了日ではなく論理削除の時刻
Microsoftは2026年11月17日のIgnite発表で、クラウドのID基盤であるMicrosoft Entraの「Hard Deletion Protection」をプレビュー機能として紹介しました。あらかじめ保護した対象は、削除操作をすると、まず復元可能な状態に移ります。保護期間中は管理者が完全削除を試みてもブロックされます。7日経過は完全削除が可能になる時点です。その時刻に完全削除が実行されるという意味ではありません。[1][2]
ここで混同しやすいのが、通常の論理削除に伴う30日間の保持です。30日は対象を復元可能な状態で保持する期間、7日は保護対象の完全削除をシステムが拒む期間です。保護中に復元した場合も保護設定は残り、あらためて論理削除した時刻から次の7日間が始まります。復元するたびに、委託先と共有した作業予定も見直す必要があります。[2][3]
保護を有効にする前に、連携先とオブジェクトIDを照合する
対象はユーザー(オンプレミスから同期するユーザーを除く)、クラウド専用グループ、アプリケーション、サービスプリンシパルです。サービスプリンシパルとは、アプリなどがそのテナントで動作する際に権限を割り当てる対象です。一度有効にした保護を、そのオブジェクトから後で外すことはできません。[2]
たとえば委託先との請求データ連携を終了するなら、担当者には「請求連携」という表示名だけを渡さず、対象テナント、オブジェクトの種類とID、利用するジョブ、業務責任者を1行にまとめて渡します。同じIDを別の取引先向けの処理でも使っている場合、削除を進めると継続中の業務まで止めてしまいます。そこで、案件専用のIDかどうかを、保護の設定時と委託の終了時の両方で確かめます。
委託終了時の確認表と報告例
以下は、ある取引先専用の請求データ連携を終了する架空の例です。契約担当者と情シスが、同じ「削除」という言葉で異なる作業を想定していないか、終了日前に突き合わせます。
| 先方が確認したいこと | 誰が何を確かめるか | 報告の根拠 |
|---|---|---|
| 請求データの連携が止まったか | 連携の運用担当がジョブの停止と連携先の処理状況を照合する。 | 停止時刻、最終処理の記録、連携先での確認結果 |
| どのIDを論理削除したか | ID管理者が対象の種類・IDと削除状態を突き合わせ、保護設定の有無を確認する。 | 対象ID、論理削除時刻、削除記録の参照先 |
| 完全削除を実施したか | 完全削除が必要な場合、業務責任者が依存関係と復元の要否を確認し、承認後にID管理者が実施結果を確認する。 | 承認者、実施日時、操作結果。未実施なら理由と次回報告予定 |
終了日当日の報告例 「対象の請求データ連携を11月19日17時(日本時間)に停止し、連携用IDを同日17時15分に論理削除しました。このIDには完全削除保護が設定されています。完全削除が可能になる11月26日17時15分以降に処理結果を確認し、別途ご報告します。」これは途中で復元しない場合の記載例です。先方の業務データやバックアップについても消去報告が必要なら、保存先ごとに担当者と確認方法を定めます。IDの削除記録で業務データの消去まで証明することはできません。
山崎行政書士事務所の支援
当事務所では、Entraの設定・運用資料を、委託契約の終了条項や取引先の質問票と照合し、担当者が実際に確認できる手順と文書に整えます。たとえば「契約終了日に削除」という条件がある場合は、対象がIDか業務データか、利用停止と完全消去のどちらが求められているか、報告期限はいつかを整理します。[4]
- 保護対象台帳の作成支援。対象IDと連携業務、保護する理由、業務責任者、廃止時の承認者を対応付けます。
- 委託終了時の手順書・責任分界表。社内と委託先のどちらが停止を実施し、誰が完全削除の可否を判断し、いつ結果を報告するかを明確にします。
- 取引先への報告文案・証跡一覧。終了日当日の報告と後日の完了報告を作り分け、各記載に対応する記録を一覧にします。
ご相談の際は、終了予定日、対象の連携業務、取引先から求められた報告文言をお知らせください。対応可否の確認は無料です。作業範囲・費用・納期は事前にご案内します。山崎行政書士事務所の相談窓口
出典・確認日
各資料は2026年11月19日に確認しました。プレビューの対象・提供条件は最新の公式資料をご確認ください。
[1]Microsoft Entra Blog「AI is changing access. See how Microsoft Entra helps you stay ahead.」
2026年11月17日発表
[2]Microsoft Learn「Configure Hard Deletion Protection in Microsoft Entra (preview)」
2026年11月5日更新
[3]Microsoft Learn「Soft deletion in Microsoft Entra Backup and Recovery」
2026年11月5日更新
[4]山崎行政書士事務所「情シス・法務のためのクラウド技術支援」
更新日は確認できません。
関連記事 Entraのバックアップと復旧対象の解説(11月13日掲載)
契約・規程に関する記載は、個別案件への法的助言ではなく、社内検討のための一般的な資料です。
